平成 ９年 ５月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成９年５月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成９年５月21日 午前10時開議 ＋議案第57号 平成９年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）１ ｜ ＋議案第58号 平成９年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号）２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番
曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番
宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番
松本洋一郎君 ２２番
飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番
井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番
木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ２７番 杉本庄七君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 岩城壽雄君
企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君
人権啓発部長 松田敦信君
市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 寺岡哲雄君
民生保健部長 川畑龍三君
児童福祉部長 椿原一洋君
生活環境部長 伊藤昌一君
環境事業部長 吉村兼重君
都市整備部長 渡辺勝之君 建設部長 垰本 勝君
下水道部長 井藤晴久君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 山崎 学君 水道部長 上田浩詔君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員長 田橋賢士君
教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長 能智 勝君 管理部長 梶 悦郎君
学校教育部長 今記和貴君
社会教育部長 香川義孝君
体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君
事務局次長兼庶務課長 原 寿夫君 議事課長 藤川 正君
議事課長代理 赤野茂男君 議事係長 齋藤 昇君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時９分 開議）
○議長（
井上哲也君） ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は32名でありまして、病気その他の理由による
欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ５番 野村君、２１番 松本君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上哲也君） 日程１ 議案第57号及び議案第58号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１４番 寺浦君。 （１４番寺浦君登壇）
◆１４番（寺浦正一君） [代表質問]私は
自由民主党議員団を代表いたしまして質問を行います。 まず、
開発協会に関してお尋ねをいたします。 平成８年度の
開発協会の経営状況についての事業報告によりますと、ただいまでは調整用地の管理のみとなっております。このような状態が長年にわたって続いておるわけであります。ところが、この
開発協会は、昭和39年３月、吹田市の人口急増による公共施設の整備の必要から、市の用地の需要に迅速に即応するために公共用地の先行取得及び処分を主な目的とする財団法人として吹田市
開発協会が設立され、市の公共事業の推進に多大の貢献をしてこられたわけであります。 しかしながら、昭和50年公有地の拡大に関する法律に基づき、吹田市
土地開発公社が設立されるに及んで、
開発協会の事業は本来そのまま開発公社に引き継がれるべきものであったにもかかわりませず、当時協会はその取得した亀岡用地の
ごみ処分地としての利用をめぐっての問題、さらには面積不足が発覚するなど、困難な問題を抱えており、協会はこれらの問題解決のため、やむなく存続せざるを得なかったという状況にあったこともまた十分理解するものであります。 その後も
亀岡用地訴訟を提起され、その結果として平成６年には裁判上の和解が成立し、これについての一応の決着を見たわけであります。 また、この訴訟に関して用地の売却先である
京都亀岡観光から10年の期限で借り入れておりました５億4,000 万円の返済期日がこの５月23日であると聞いております。 このような情勢の推移と変化を考えますと、今こそ１つのチャンスととらえるべきであろうと思います。手持ちの調整地を公社へ移し、
開田高原用地の処理を含めて
開発協会の解消を英断をもって決意されるよう理事者のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 さらに申し上げるならば、
開発協会の赤字は、
銀行借入金により賄われておりますが、この金利負担も相当な金額になり、時間が経過するほどますます膨張し、解決の困難さは増すばかりと考えます。今の
開発協会は既に役割を終えて老衰し、脳死の状態であり、心臓だけが動いているものに、いたずらに延命措置を施しているだけと私には思われて仕方がありません。市長のご決意をお聞かせください。 次に、神崎川に
船着場建設ということを仄聞するところでありますが、大阪府からこの件について、
高浜橋付近に船着場を建設する計画があるということで、吹田市に協議を申し入れてきていると聞いております。これは、地震等の災害時において水路利用によって人員・物資の輸送等を行うためと漏れ聞いておりますが、どのような計画内容なのか、担当部のご説明をお願いします。 なお、阪神・
淡路大震災の教訓から、道路の崩壊によって完全に輸送が麻痺した現状からは、水路利用は大変有効であると思われます。しかし、100 年、200 年に一度といわれる大災害時に限定した考え方でいけば、その間はただ施設を遊ばせているだけであり、いわば無用の遊休施設となり、いつのまにか世間から忘れられてしまうことになるのではないか。そのときにちょうど突然大災害が発生した場合、結果的には何の役にも立たなかったというようなことになりはしないかと老婆心ながら心配するものであります。したがって、平常時における有効利用についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、
大阪外環状鉄道株式会社設立と
各種関連事業の推進についてお尋ねいたします。 長年の懸案事項であった旧
城東貨物線の客線化については、沿線の関係各市が協力して運動の結果、
大阪外環状鉄道株式会社が設立され、平成８年から平成17年までの期間で、総事業費1,200 億円で完成させ、平成18年から営業を開始するという事業計画が発表されました。このため、本市が抱える
都市整備事業計画の（仮称）西吹田駅の位置も確定したため、今まで手つかずに眠っていた
東海道線以南における十三高槻線 (府施行) をはじめ西吹田駅前線 (吹田市施行) 、
阪急千里線と
阪急京都線、
豊中岸部線 (府施行) 等々、これら計画道路の整備事業がクローズアップされてまいりまして、にわかに現実性を帯びてきたようであります。 そこで、これらの諸事業を進めていくための手順や問題点及び手法等についてどのように考えておられるか、またこれらの事業が最終的に完了するのは平成何年ごろになるのか、あわせてその概要についてお尋ねいたします。 次に、
職員研修と
意識改革についてお尋ねいたします。 このたび吹田市
行財政改革実施方針 (素案) が発表されました。この素案を一読したところ、
行財政全般にわたり詳細に
行財政改革の必要性について述べられており、地方分権がどのような形で推移していくのか、いまだ不確定な中で、吹田市が新総合計画の基本理念である「すこやかで心ふれあう文化のまち」創造はなかなか容易でないとの認識と計画を遂行することの困難性を示し、そして、これらの困難な状況を克服して、豊かさと潤いが実感できる地域社会を築いていくために、市政への市民参加を促進し、市と市民との協同の
システムづくりを目指すとともに、柔軟で総合的な行政運営と、それを支える健全な財政基盤の確立に努める必要がある。そして、その推進には、職員に
公務執行能力の向上が不可欠であり、
職員一人ひとりの自覚と
職員研修をはじめとする
人材育成に努めなければならない、と職員の資質の向上と能力の養成に大きく期待を寄せており、今一層
行財政全般の総点検と、
地方公共団体に課せられた役割と責任を果たし、自らの創意と工夫による新たな
行財政改革実施方針を策定し、この方針に掲げる諸課題に積極的に取り組み、21世紀への展望を市民とともに切り開くものである、と決意を示しております。 そこでお尋ねいたしますが、まず、この困難な
行財政改革をなし遂げるためには、
職員一人ひとりの自覚と
公務遂行能力の向上と
人材育成を図るため、どのような研修を考えておられるのか、お聞かせください。 ２番目に、少なくとも一般職の皆さんは一定の試験をクリアして難関をパスしてきた人ばかりでありますから、頭脳は明晰であることは間違いないと信じます。したがって大事なことは、
意識改革であると思いますが、どのように改革しようとされるのか、具体的にお聞かせください。 私の考えます
意識改革というのは、要点は、自分が今やっていることが、もしこれが企業であるならばということに思いをいたしてみたり、また、市民の立場から見てどうかなど、比較しながら、法令の精神にどう合致させるのか等々、基本を守りながら責任と現実的な事務執行ができる力も深みもある職員の養成こそ、地方分権と地方の政府となるにふさわしい本市の職員を目指す研修が必要であろうと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。 次に、
事務事業の見直しと合理化についてお尋ねいたします。 最近の新聞報道によりますれば、欧米各国において
郵政事業の民営化が急速に広がりつつあり、日本においても今ようやく
見直し論議が行われ始めているところであります。 360 年以上の世界最古の歴史を誇るイギリスの郵便制度も、時代とともに大きく変化してきた。利用者が接する郵便局の施設は、1990年に民営化され、
ポストオフィスカウンターズ株式会社となっており、政府や自治体の窓口業務も代行しております。 一方、アメリカの
郵便貯金制度は、1911年 (明治44年) に創設されましたが、約半世紀を経た1966年に廃止されております。その理由は、商業銀行の
サービス拡大に伴う競争力の低下などが挙げられますが、そもそも移民による低
所得者向けの貯蓄制度として設立されたため、
アメリカ経済の成長とともに存在意義が薄れ、時代が変遷し、その役割を終えたということであります。 また、ニュージーランドは、世界でもめずらしい郵便事業の
完全自由化が1998年 (来年) の４月にも実現することになっているというのであります。 オランダ、イタリア、ドイツなど、
欧州先進各国が競って
郵政事業の自由化を進めていると伝えられております。 これに対して
郵政省貯金局経営調査室室長の田中進氏は「国営でも
十分サービス提供は可能である。例えば民営化すれば規制がなくなり、サービスが多様化するという意見もあるが、
国際ボランティア貯金や介護貯金のように民間になかった商品の開発にも取り組んでいます。また、住民票、
登記簿謄本の取次ぎや民間銀行が発行する
旅行小切手の販売も行っている。国営であっても利用者のニーズに合ったサービスを十分提供してきている」と、このように語っております。 しかし、３公社５現業のうち専売、電電、国鉄は既に民営化されております。今、
郵政事業の民営化について真剣に論議されておるところであります。時あたかも
郵政事業の民営化についてますます
関係団体等の関心が高まりつつあるというのもまた事実であります。 本市におきましても、数多くある
各種事務事業の中、既にその役割を終えているものや、合理化することによって活性化できると思われるものなど、点検・再確認し、民営化できるものはこの際思い切って委託等を行うなど、英断をもって断行すべきであると考えますが、理事者並びに市長のご決意を承りたいと存じます。 次に、
清算事業団解散と吹操跡地の対応についてお尋ねいたします。 光陰矢のごとしとはよく言ったもので、国鉄が民営化され、創業以来約70年の歴史を閉じ、信号所にかわり、以来今日まで
清算事業団によって文字通り清算事務に取り組んでこられたのであります。その間、議会においても
特別委員会を設置して跡地利用について鋭意努力してきたところでありますが、去る５月12日の本会議における
委員長報告によって、平成８年度の活動は終わりを告げ、最終年度の９年度を迎えたのであります。 いろいろな情報がある中で、最新の情報は、寝耳に水といった内容でありましたが、そのニュースソースが明らかでないということでありました。しかしながら、吹操近辺の住民の関心は大きく、一体どうなるのかと懸念されております。今後の取組み方と見通しについて理事者のご見解をお聞かせください。 最後に、道路事情について。
都市計画道路千里丘豊津線の建設については、事業開始以来さまざまな困難を克服しつつ事業を進め、最終年度を迎えたわけでありますが、予定どおり完了するのかどうか。続いての
山田佐井寺岸部線以西についてその事業開始はいつごろになるのか、その見通しをお聞かせください。 次に、岸部中５丁目の（仮称）正雀川
右岸専用線建設について、鋭意努力されておりますが、現在どこまで進んでいるのか。平成９年度に完成させることになっておりますが、進捗状況についてお聞かせください。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（
井上哲也君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]
開発協会についていただいておりますご質問にお答え申し上げます。 ご心配をいただいております
開発協会の今後の方向につきまして、協会の発足当時の事情、その後の経過を踏まえまして、協会の早期収束の必要性を認識いたしているところでございます。 しかしながら、現時点におきましては協会は民事訴訟の和解に基づく和解金の分割徴収、協会の保有しております用地として
千里ニュータウン用地及び
開田高原用地等の処理並びに協会の累積赤字の解消という諸問題も残しているところでございます。 しかしながら、協会の収束につきまして、市の支援を含め、議会のご理解を賜りながら、協会の実質的な収束の方向でできるだけ早く解決ができますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 技監。
◎技監（秋元文孝君） [代表質問]
神崎川船着場についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘の計画につきましては、高浜橋の架替えに伴います
河川管理者との協議の中で、大阪府が災害時の緊急物資積み降ろしヤードなどを
高浜橋付近で整備する計画があると聞いており、本市も河川条件により堤防などの
復旧整備工事を平成10年（1998年) 度に予定しているところから、現在府・市で整備方法について、景観にも配慮した整備を協議中でございます。 大阪府では、現在設計をしておりまして、平成９年度中には事業に着手する予定と聞いております。 次に、平常時の有効利用についてでございますが、従来から
消防出初式や神崎川ふれあいの日などの行事があり、また、
吹田まつり実行委員会では、将来神崎川を利用した
イベント等に使用してはとの検討をしております。吹田市域で唯一の水量豊富な河川でございますので、市民の方の触れ合いの場としてふさわしい場所となりますよう、例えばスポーツやレジャーを楽しむ場所など、今後関係機関と
十分研究協議をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]
都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、
大阪外環状鉄道株式会社設立と
各種関連事業の進捗についてでございますが、長年の懸案事項でありました
大阪外環状線鉄道につきましては、建設主体となります第三
セクター大阪外環状鉄道株式会社が昨年の11月21日に設立されまして、平成18年 (2006年) 度の開業の予定で事業に着手し、南吹田２丁目には（仮称）西吹田駅が設置される計画となっております。 これに関連いたします大阪府施行の
都市計画道路十三高槻線は、
神崎川架橋工事が平成９年度末をもって完成する予定で現在
事業実施中でございます。
阪急千里線との立体交差を含む寿町工区につきましては、平成９年度中に事業着手したい意向で準備が進められております。
阪急京都線との立体交差を含む正雀工区につきましては、できるだけ早い時期に事業着手したい意向で、現在買取り希望の申し出のある用地につきましては、大阪府において先行買収を行っており、現時点で約30％が買収済みとなっている状況でございます。 なお、
都市計画道路の
豊中岸部線の
大阪高槻京都線から十三高槻線までの区間の整備につきましては、十三
高槻線正雀工区の事業進捗を見極めながら事業着手する計画となっております。 また、本市の施行であります
都市計画道路西吹田駅前線の
ＪＲ東海道線との
立体交差事業並びに駅前広場の整備につきましては、現在
事業実施中の
佐井寺片山高浜線立体交差事業の完成に引き続きまして事業着手できるよう準備を進めているところで、
大阪外環状線鉄道の開業までには完成させる計画をしております。 次に、道路事情につきましてのご質問のうち、
都市計画道路千里丘豊津線の
岸部北地区につきましては、平成元年度に事業認可を受けて以来整備を進めてまいりました結果、平成９年度末をもって完成をいたします。また、昨年７月に事業認可を受けました
山田佐井寺岸部線以西の原町・朝日が丘町地区につきましては、現在用地買収を進めており、17％の買収率となっております。 今後は事業財源の確保が非常に厳しくなってまいりますが、早期完成に向けて努めてまいりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 総務部長。
◎総務部長（岩城壽雄君） [代表質問]
行財政改革を進めるに当たりまして、
職員一人ひとりの自覚と
公務遂行能力の向上の
人材育成、
意識改革についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
行財政改革や地方分権の推進が重要な政策課題となっている今日、厳しい
行財政環境のもとにありまして、新たな
市民ニーズや時代の要請に応えていくためには、これらの職務を実際に担う職員の能力開発、
人材育成が重要であるという考えでいるところでございます。
人材育成や
意識改革につきましては、これまでにも各種の研修などを通じまして積極的に取り組んでまいっておりますが、研修の効果ということになりますと、実務研修などのように比較的短時間にあらわれるものと違いまして、ある程度時間が必要ではないかと考えているところでございます。 したがいまして、適材適所の人事配置を含めまして、中・長期的な視点を持った総合的な
人材育成が必要であると考えているところでございます。 次に、研修所が主催をいたします研修といたしまして、
新規採用職員から管理職員まで各階層ごとに行う実務研修、
管理監督研修などの基礎的な研修をはじめ、政策課題などの
問題解決能力を養成する
政策形成研修、また、各部局が抱いております課題などについて、先進都市を訪問し、視野を広めて問題の解決の手がかりを得る
先進都市派遣研修、
市町村職員中央研修所などの外部の研修機関へ職員を派遣する派遣研修など、日ごろ接触をできない人々との交流や啓発の機会を与え、職員の
公務遂行能力の向上に努めているところでございます。 また、研修方法についても、従来の講義主体の研修から、
グループ討議・討論を主体といたしました研修に切り換え、講師につきましても民間の経営感覚を熟知した講師をあてるなど、職員の
意識改革にも努めているところでございます。 これらの
職員研修所が行う研修のほかに、
人材育成には自己啓発と職場研修が重要であると考えております。 まず、自己啓発でございますが、従来は、ややもすると本人任せで、組織的な支援が不足していたように思われます。この点につきましては今後促進する方策を研究してまいりたいと考えております。 また、職場研修でございますが、人材は仕事を通して育つものといわれておりまして、従来は職務執行上の指導に重点が置かれておりましたが、今後は職場での課題発見やその解決方策など、
政策形成能力を育成する場となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、各種研修を一層充実させ、将来を展望した長期的な視点で職員の
意識改革に取り組み、効率的な行政運営に携われる人材の育成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
井上哲也君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]
事務事業の見直しと合理化につきまして、市長にもお尋ねでございますが、まず担当として答弁をさせていただきます。 業務委託につきましては、本市ではこれまでも、
市民サービスの向上と効率的な
行財政運営を図るため、市庁舎の警備、清掃、機械類の保守点検や施設の
管理運営等の広い分野にわたって実施をしてきております。最近では花とみどりの
情報センターや
千里丘市民センターなどの施設の管理をはじめ、
ホームヘルプ事業の一部や
デイサービス事業につきましても、
社会福祉法人などに委託をしてまいりました。 平成７年度 (1995年度) の一般会計、特別会計での
業務委託額は約141 億円で、前年度と比較をいたしますと、約3.7 ％増加をいたしております。 本年４月28日の
行政改革推進本部で策定をいたしました
行財政改革実施方針の素案におきましても、
事務事業の推進に当たりましては、費用対効果に常に配慮し、最少の経費で最大の効果をあげるように効果的な執行方法の改善に努めること。また、業務委託の推進では、民間の専門的知識や技術を活用することが適切で経済的効果が期待できる業務については、
市民サービスと行政責任の確保のもとに、市民の利便にも留意しながら、民間への委託を進めることといたしております。 昨今の厳しい財政状況下において、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していきますためには、常に
事務事業の点検を行い、より簡素で効率的な執行に努めなければならないと考えており、また、その業務執行の前提となるいわゆる行政の守備範囲につきましても、常に時代の変化を見極める中で、行政が果たすべき分野を把握し、的確に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、今後とも、そういう意味で
事務事業の点検を行い、委託の可能なものにつきましては進めてまいりたいと考えております。 次に、吹操跡地問題についてのご質問にお答えを申し上げます。 この点につきましては、昭和59年 (1984年) に操車場の機能が停止されて以来今日まで、本市は旧国鉄あるいはその権利義務を承継した国鉄
清算事業団に、計画策定の段階から地元市と同一テーブルについて協議をし、地元市が納得できる跡地利用計画とするよう強く要請をしてまいりましたが、ご案内のように、何らの方向性も定まらないまま現在に至っております。 そのような中で、ご質問にもございましたような新聞報道があり、大変ご心配をおかけいたしました。新聞報道後は、
清算事業団をはじめとする関係機関が神経質になり、動きがとまってしまったような感もございます。 しかし、長期債務償還のための事業団資産の処理期限でございます本年度末が迫りつつあることを考えますと、
清算事業団が今日までの遅れを挽回するために、これまでにない動きをしてくることも予測されますが、いかような動きがありましても、これまでの本市の基本的な立場に立って対応してまいりたいと考えております。
清算事業団が存続する限り、跡地利用に関する協議の窓口は同事業団になりますが、仮に解散することになれば、事業団が有していた権利及び義務を承継する機関が窓口になるものと思われます。 事業団の解散時期につきましては、昨年12月の閣議決定で平成10年度末には事業団の職員を２分の１にするとされておりますことから、少なくとも来年度まで事業団は存続するものと解釈をできるわけでございますが、その先の帰趨につきましては不明でございます。 これまで、事業団が解散する場合、その時点で処理されていない資産があるときは、鉄道整備基金が資産を引き継いで処理していくのではないかと仄聞をいたしておりましたが、最近では大蔵省が引き継いで処分していく考えも出ているやに聞いております。このことから、事業団の存続中に跡地問題か片づかない場合は、さきに申し上げましたようなところが交渉窓口になる可能性があり、その場合は事業団とのこれまでの協議とは異なった難しい対応を迫られることも予想されますが、本市といたしましてはこれまでのスタンスで議会
特別委員会、議会にご相談申し上げながら遺漏のない対応を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 建設部長。
◎建設部長（垰本勝君） [代表質問]（仮称）正雀川右岸専用線についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘の路線につきましては、昨年の計画段階から地元に協議をお願いし、現在も引き続き協議を行っているところでございますが、地元からは、防犯上の問題やプライバシーの問題、青少年の非行の問題などについてご意見をいただいており、協議が難航しているのが現状でございます。 協議の中でそれらの問題につきまして市として可能な範囲で精一杯の対策をすることを説明申し上げていますが、まだ了解が得られていません。 今後とも、地元の了解をいただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]１４番 寺浦議員の方からいただきました質問に、担当部長がお答えいたしましたが、私の方から２、３点ばかりお答えを申し上げたいと思います。 まず、財団法人吹田市
開発協会の問題でございますが、昨日も３１番 山本議員の方にお答えいたしたわけでございますけれども、今また質問議員の方から
開発協会のいわゆる歴史、功罪というふうなもの、まあ罪というていいかどうかは別といたしまして、そういうものに触れながら、一日も早く、
土地開発公社ができたわけだから、いろいろな面で、というふうなご指摘をちょうだいいたしました。まさに
開発協会は脳死の状態ではなかろうかというご指摘もございました。脳死の状態になりますと意思がなくなりますので、私自身は今、寝たきりの状態というんですか、そういう状態であるだろう。脳死になったら段取り悪い。ご指摘いただいておりますように、寝たきりのときにはまだ意思がございますので、早く協会に意思があるときに我々行政との間にきちっとした引継ぎの問題をしていかなければいけない。脳死になったらだめだよという警告をちょうだいしたわけでございますけれども、そういう意味でできるだけ早く、
開発協会の内部のいろいろ論議もございましょうし、行政との間の協議もございましょうし、そういうものを進めながらこれからもきちっとした清算と申しますか、収束と申しますか、そういう面におきましての状態に持ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 次に、
職員研修の問題と事務見直しの問題、先ほども総務部長なり
企画推進部長の方がお答えをいたしておりました。昔こういうことを言われました。「国の大小は土地の広さにはない、人にあるんだ」というふうなことを早稲田大学をこしらえられた方がおっしゃったわけでございますけれども、まさに私は、企業であろうと、行政を預かる者であろうと、やはり人がいろいろな面でそういうものを対応していくということが根幹でございます。市長にさせていただいてから今日まで、常に職員のそういうような
意識改革の問題についてはやかましく言うてきたわけでございますけれども、きょうびというたらおかしゅうございますけれども、学校の先生の言うことも親の言うことも余り聞かんというふうな人が多い状況でございます。いくら私が言いましても、頭の中ではなんぼかわかっても、なかなか消化しきれてないというふうな面の職員もなんぼかはおるということは否めない事実だろうというふうに思うわけでございますけれども、人間というのは、ひとさんから「こうせい」「ああせい」と言われて、いやいやものをしているのと、自らが自らを磨いていく、これは誰のためでもないわけでございまして、自分のためでございまして、そういう意識をまず持って、あらゆる機会に学び、また習うというふうなことがないと、なかなか向上しない。 初めて役所の職員に採用された職員に私は常に言うておるわけです。「今から10年たったときには随分と差ができますよ。自らが自らをそういう仕事を天職というふうな面で一生懸命にやる人間と、いや、まあまあ役所に入った、これで食べることには不自由しない、何とかいけるだろう、というて過ごす10年と、そういう格差は10年後には大きく開きますよ。だから、皆さん方、やはりこの３年、10年が大切なんだ。一生懸命に何を自分はどうするかと自らを磨いて、それをいわゆる行政の場の中で実践に移していきなさい」ということをよく申し上げておるわけでございますけれども、そういうふうにだんだんとなりつつあった。人が変われば役所の内容も変わってくるというのが私の基本的な考え方でございまして、一歩一歩ではございますけれども、今一生懸命にそういうふうなものを、研修も含めましてやっておるわけでございますけれども、本質はやっぱり自ら学ぶ気持ち、習う気持ちを持ってもらわなければどうにもならん。ご指摘のように意識の問題でございます。これからも、より一層そういう面での指導なりそういうふうなものはしていきたいというふうに思うわけでございます。 そういう職員が多くできてまいりますと、
事務事業の見直しもおのずからきちっとした見直しができるだろう。今自分がやっていることがいかに時代に即応しないか、いかにこういう点が無駄があるか、こういうことをこういうふうに改善したら、より少ない時間で、より少ないお金で物事がきちっとやり遂げられるのではないだろうかなというふうな面等々も踏まえて、その時代、その時代に合うた的確な判断と的確な事務執行が行われていくだろうというふうに思うわけでございますけれども、これも今はこちらの方から「あれもせい」「これもせい」というふうなことでないとなかなか前に進んでおらないというのが現状でございます。できるだけ早くそういう面も含めまして、いわゆる公的責任をきちっと持ちながら、より少ないお金で、より大きな効果をあげていくというふうな事務のあり方を求めまして、今後とも積極的に取組みをさせていただきたいというふうに思います。
清算事業団の問題につきまして、企画の方からお答えをいたしました。昨日も３０番 元田議員の方からの質問もございましたけれども、要は、今年が一番大変な年になるだろうというふうに思っております。我々は腹をくくって折衝していかなければいけない大変な年が今年であろうというふうに思っておるわけでございます。私自身は、ご覧のように、クイーンエリザベス号のような立派な、スマートな船ではございません。いささか老朽船ではございますけれども、しけには強いというふうに自分で自負をいたしております。そういう意味で精一杯しけの中を航海していける。老朽船ではございますけど、航海はしていける自信はあります。しけには強いと思っております。ただ、独りではなかなかそういうしけの中は難しい。やっぱり議会が灯台の役割を果たしてもらわなければいけませんでしょうし、時に議長をはじめ
特別委員会の皆さん方が船長になったり機関士になっていただきまして、誤りのない航海となるようご指導なりご示唆をいただきたいというふうに思っております。議会と共々にこの難局をどのように乗り切っていくかというのが、この20世紀最大の吹田の課題であろうというふうに思っておりますので、今までお与えをいただきましたいろいろなご高配も、今年１年さらに力を込めてご支援をいただきたいということをお願いいたしまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（
井上哲也君） １４番 寺浦君。 （１４番寺浦君登壇）
◆１４番（寺浦正一君） [代表質問]お許しをいただきまして第２回目の質問をさせていただきます。 ただいまそれぞれ部長からご答弁をいただいたわけでございますが、
開発協会について再度、簡単な内容でございますけども、再質問をお願いいたします。
開発協会の８年度の決算報告をよく見ますと、本年の３月31日現在の資金残高は２億8,800 万強でございます。協会の銀行借入れに対する利子負担をこの際思い切って軽減するということで、この今ある資金の残高を有効に活用するという意味から、借入金の返済に充当してはどうなのか。してはいけないのかどうか。また、するべきではないかなというふうに思うわけです。これ以上単なる－－単なるという言葉は不適当かもしれませんが、帳簿上の操作によって現状を先送りするということは、将来にますます困難な条件を同時に送っていくというふうなことではないかなというふうにも思うわけでございます。 かつて本市は亀岡処分地の問題で大変なにがい、苦しい経験を積みながら、何とか乗り切ってきたというのが実感でございますが、しかし、あの場合はまだ相手がありました。大栄衛生とか、あるいは
京都亀岡観光というふうなところからまたいわば救いの手と申しますか、何かそういうようなことがあったりなんかして、相手がありましたので、それによって何とか乗り切ってこられたのではないかなというふうに私は思います。 しかし、例えば開田高原の場合でもそうでありますが、これは相手がありません。いわばあくまでも本市の責任においてこれは処理していかなければならない問題だと私は思っておるわけです。3,000 万余りで買い取りましたあの開田高原も既に現在ではご承知のように１億8,000 万近くの金額になっております。これを倍率にしますと、相当な倍率ですが、亀岡用地の場合の倍率と比べますと、金額は小さいですけども、その倍率というのはかなり大きなものです。５倍以上になっております。それもすべて今みな金利がどんどん、どんどん重なってきております。これから景気が回復してきて金利がだんだんとまた上がってくるようなことになりますと、ますますこの開田高原もまた大きな－－今でさえも見通しの非常に悪いこういう資産なんですが、これを一体どうするのかなという心配もあるわけですが、こういったことも踏まえまして、本当に
開発協会の件につきましては真剣に－－まあいつも真剣にやっておられるとは思いますが、さらにもっと現実的な解決ということを、あるいは負担を軽くしていくということをこの際考えるべきじゃないか、これ以上延ばすことはできないんじゃないか、というふうに痛感いたしますので、この点についての再度のご決意をお聞かせいただきたいと思います。 それから、吹操の問題でございますが、ご答弁をいただきましたが、吹操本体に関しては今後の対応は、今年がある程度の大きな山場になるだろうという市長のご答弁でございましたが、ますます厳しくなるものと私は思います。しかし、他方においては、
清算事業団から本市のまちづくりに必要な数々の用地の譲渡を通して役立ててきたことと思いますが、この中身についてひとつ理事者の方からご説明をいただきたいと思います。 それから、今、建設部長からご答弁いただきましたが、正雀川右岸専用線については、質問する方もまことに苦しいんですが、しかし、あえてやはりこの問題はお尋ねするしか方法がありません。ご答弁によってかなり難渋しているということはよく承知しておりますし、またわかりますが、しかし、一方では、いつ何どき人身事故を含む重大な事故が発生するかもわからない。毎日毎日が薄氷を踏む思いで、あの付近の人はもちろんのことでございますが、通行している自転車、あるいはまた単車、自動車、こういったものが非常に輻湊しておることはもう今さら言うことはありませんし、皆さんご承知のとおりでございますが、そういう中で平成９年度には完成させましょうと。ほんとに地元の人はほっとして、これでどうやら我々の心配も減っていく、安心できるんじゃないかなということで、ほんとに鶴首してこの事業の完成を待っておられるわけでございますが、一方はそういうことであっても、また一方の方はそうはいかないという非常に難しい問題にぶちあたっておられますけれども、どうぞひとつこの点については最善を尽くしていただいて、できることならこの９年度には１つのめどをつけていただいて、地元の人にも安心していただけるような格段のご努力をお願い申し上げまして、これはもう強く強くご要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上哲也君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]ご指摘のように、協会の本年３月31日の資金残高は２億8,873 万7,111 円となっておりますが、それ以降におきまして本年４月10日には
京都亀岡観光に対する前年度分の返済金として既に3,300 万円を返済し、さらにこの５月23日には
京都亀岡観光に対する協会の借入金の残額２億1,600 万円の返済を予定しております。この支払額を差し引きますと、協会の資金残高は3,943 万7,111 円となります。 また、遅延しております大栄衛生からの和解金につきましても、早い時期での徴収に努めますとともに、できるだけ経費負担を少なくしていくために、協会にかかります必要経費を残して、残りにつきましては借入金の返済に充てることにいたしたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]国鉄
清算事業団の用地の関係でございますが、本体の方は先ほど申し上げましたような状況でございまして、市長答弁にあるとおりでございます。事業団が当初処分を予定しておりました土地につきましては、本体部分でやはり今後の吹田市のまちづくりに大いに活用を図るという観点で考えてまいらなければならないと思っております。 それから、操車場跡地以外に市内に点在いたしております土地が約５万㎡近くございます。事業団の方から債務償還用地でございますので地元市に買取り意向があれば売却をするという方針のもとに、これまで本市として例えば老人保健施設用地、あるいはまた
都市計画道路用地、あるいは体育館の用地、その他、代替用地も含めまして、また公園、市民病院の増築用地、そういった形でこれまでに約２万5,000 ㎡、額にいたしまして約158 億円買収をいたしまして、そういった施設、まちづくりの観点で活用をさせていただいております。 なお、残ります土地につきましては約２万3,000㎡ございますが、これにつきましても
清算事業団用地の取扱いについての昨年の暮れの閣議決定から申しましても早期の処分ということが方針でございますので、これまで以上に買取り意思の確認ということが求められてくるものと考えております。 これまでは利用目的が確定いたしました時点で買収をするという形をとってきておりましたが、今のところ残ります土地につきましては確定した目的という部分を持っている土地はございません。しかしながら、今後の市域内における土地の状況等を考えますと、そのあたりの活用方策を検討すると同時に、今後の公共施設用地、あるいは代替用地、そういった観点からその方針の確定を急がなければならないというふうに考えておりますので、庁内的に十分論議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） ２８番 吉田君。 （２８番吉田君登壇）
◆２８番（吉田勝君） [代表質問]新進党を代表いたしまして質問させていただきます。 平成９年度 (1997年度) は年度当初から値上げのラッシュが続き、消費税アップに伴い公共料金などが次々に引き上げられております。医療費につきましても、医療保険の抜本的改革を先送りにした患者負担のみを柱とする健康保険等の改正案が新進党などの反対を押し切り、衆議院厚生委員会で強硬採決されたことは、記憶に新しいところであります。 本市におきましては、今のところ各種料金改定は据え置かれておりますが、
行財政改革素案に見られますように、各種使用料、手数料の適正化という名目のもとに、計画に移されようとしております。もちろん、多様な
市民ニーズに対応するためには、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、行政内部の努力を前提としてこそ、市民の理解は得られるものと思います。市民だけに負担を求めるのではなく、民間におけるような厳しい内部努力が必要だと思います。また、早晩ランニングコストの割には利用者の著しく少ない大規模施設のあり方などについても見直しが求められることになってくると思いますし、安定した財源の確保のためには、直営にこだわらず、
事務事業の委託が可能なところから切り換えていくことが求められてくると思います。 このたび
行財政改革実施方針 (素案) をまとめられ、市民懇話会の意見を聞かれておりますが、以下、通告しております項目について質問いたします。 まず初めに、
行財政改革と機構改革についてお伺いいたします。
行財政改革市民懇話会についてお尋ねいたしますが、本年３月の議会で関係予算の提案があり、現在既に懇話会が発足したと聞いておりますが、この懇話会は地方自治法第138 条の４第３項におきまして認められているところの附属機関ではなく、いわゆる市長の私的諮問機関として設置されたものと認識しております。本市の
行財政改革に向けて市民の意見を広く聞くということについては賛成いたすものでありますが、その中で表明された市民の意見の取扱いと今後の懇話会の開催見通しについてお伺いいたします。 次に、機構改革についてでありますが、現在の行政機構は平成４年 (1992年) 11月17日に施行され、この間、高齢者問題、少子化の問題、障害者問題などの直接市民にかかわる問題がクローズアップされました。ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者計画や母子保健の移管など、関係する数多くの部署で一日も早い機構改革が必要だと思いますが、機構改革担当の企画推進部は、
行財政改革を抱えて大変だとは思いますが、それがあるからしばらく機構改革は引き延ばしてもいいという考えは持たないでほしいと思います。企画推進部の都合で行政があるのではなく、市民のために行政は行われております。
市民ニーズに対応した、わかりやすい組織・機構が必要であります。私がかねてから提言してまいりました市長部局でも文化行政を所管すべきだという問題も、一向に取り上げられてないようであります。 そこでお伺いいたしますが、機構改革の実施の予定をまず端的に答弁していただきたいと思います。 市長も２期目の半ばに至ろうとしておられますし、市民にとっては待ったなしの切実なニーズもあります。簡素でわかりやすい機構改革をぜひ行っていただきたいと思います。市長のご所見をお伺いいたします。 次に、小学校の統廃合と有効利用についてお伺いいたします。 小学校の児童数は昭和62年度 (1987年度) までは３万人を超えておりましたが、以後減少に転じ、今年５月の児童数は２万人を少し超える程度になっております。学校によっては統廃合の可能と思われる学校があります。このような学校を統廃合し、その跡地をデイサービスセンターなど高齢化や少子化に必要な施設に転用できれば、用地費の負担などが助かるのではないかと思います。もちろん補助金の返還など負担は残るとは思いますが、ここでお伺いしたいのは、どのような条件になれば統廃合が実施に移されるのかという点であります。関係部局のご所見をお伺いいたします。 また、逆に、一部の学校では、児童数がマンション建設などにより校舎の増設が必要と考えられる学校もありますが、この対応もあわせてご所見をお伺いいたします。 次に、ニュータウンにおける市民ホールの建替えについてお伺いいたします。 千里ニュータウン内の市民ホールについては、地元に密着した施設であり、地元の方々に喜ばれております。本会議でも何回も指摘させていただいておりますが、津雲台など30年を超える市民ホールもあり、かつ、市民ホールの中には老人いこいの間としての位置付けもあるため、市民ホールの利用者と老人いこいの間の利用者が競合するといった不便な面もあります。旧市内では単独の老人いこいの間や公民館に併設された老人いこいの間であり、いずれにしても高齢者が気兼ねせずに利用できる施設となっております。 津雲台市民ホールにつきましては、たびたび指摘しておりますように、市民ホールそのものが２階にあるため、高齢者の方々は急な階段を利用して上がり下がりするというご苦労をしていただいております。高齢化に対応した機能更新も必要であり、１階には他のテナントが入っているため、１階の利用はほぼ不可能な状態であります。しかし、センター内に大阪府千里センターの管理する用地があり、長い間利用されずにきております。平成５年 (1993年)９月24日、地元より津雲台市民ホールについての請願が市議会に提出されて以後、大阪府企業局に対しても、この府の用地を吹田市に譲り渡すよう粘り強く交渉してまいったところでございますが、一定この用地については大阪府と吹田市の間で決着がついたと仄聞しておりますが、大阪府及び千里センターとの協議の経過と見通しについてご所見をお伺いいたします。 次に、公園、遊園等の砂場での猫、犬のフンの公害の防止についてお伺いいたします。 犬や猫のフンなどによって汚染された砂場が大きな社会問題となっております。外見はきれいな砂場でも、犬、猫などの排泄物が原因で大腸菌などの細菌類がたくさん含まれているといわれております。市内には多くの公園や遊園の砂場がありますが、砂場の汚染度の調査を行い、その結果によっては殺菌消毒する必要がありますが、現在どのような対策を講じておられるのか、ご所見をお伺いします。 また、子どもたちが遊ぶ砂場に犬や猫などを入れないようなＰＲが必要だと思いますが、この点についてもあわせてご所見をお伺いいたします。 次に、南千里駅前及び山田駅前の再開発についてお伺いいたします。 南千里駅前の再開発については、かなり以前から話が出ていたと思いますが、これまでの経過と今後の見通しについて報告をお願いいたします。 また、南千里駅前の再開発問題については、かなり具体的に進む見通しもあると思いますので、本市としても、府との窓口を一本化し、スムーズに事業が進むよう準備室等を設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 また、山田駅前の再開発についても、これまでの経過と今後の見通しについてもご所見をお伺いするとともに、周辺の住民の意向、要望をよく聞き、とりわけ既存の竹やぶや雑木林及び公園等については地元とよく協議しているのか、あわせてご所見をお伺いいたします。 最後に、障害者の労働雇用についてお伺いいたします。 昭和51年 (1976年) に身体障害者雇用促進法が改正され、身体障害者の雇用が義務化されると同時に、納付金制度が創設され、昭和62年 (1987年) にこの法律が「障害者の雇用の促進等に関する法律」と題名も改正され、対象となる障害者の範囲が身体障害者から精神薄弱者、精神障害者を含むすべての障害者に拡大され、精神薄弱者については雇用制度上、法定雇用率の算定基礎には加えられないものの、実雇用率の算定に当たっては身体障害者とみなしてカウントできることになりました。 障害者の雇用の状況については、市民活動部労働課から出されている吹田市労働事情調査によりますと、回答のあった215 事業所のうち28.37 ％に当たる61事業所で障害者を雇用しており、達成率では法律で定められた身体障害者を雇用すべきとされている52事業所においては法定雇用率を達成している事業所の割合は38.46 ％となっている旨の報告があります。最新の状況について報告をいただきたいと思いますが、あわせて雇用の促進に市としても事業所に対するＰＲなど障害者雇用のためできるだけの努力をすべきと思いますが、どのような方策を講じておられるのか、具体的に報告をお願いいたします。 また、市職員についてはどのような雇用の状況なのか、今後の計画も含めて担当部局のご所見をお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
井上哲也君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]
行財政改革と機構改革についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、
行財政改革でございますが、市民懇話会の位置付けということでございます。この懇話会はいわゆる市長の私的な諮問機関として要綱により設置をさせていただいております。ご指摘をいただいておりますとおり、執行機関による行政執行のために担任する事項について必要な調停、審査、審議、または調査等を行うことを職務とする機関につきましては、執行機関の附属機関として行政組織の一環をなすものとして条例で定める必要がございますが、この懇話会につきましては、素案をもとに
行財政改革の方向についてのご意見をいただくものでございまして、また、期間的にも常設ではなく、短期間の設置を予定いたしておるものでございます。 懇話会で出されましたご意見につきましては、最終的には意見書の形で集約をしていただくことを予定いたしておりまして、この意見書をもとに市の
行財政改革実施方針を確定してまいりたいと考えております。 今後の開催の見通しでございますが、４月30日第１回会合を開かせていただきまして、５月に２回、６月に２回の開催を予定いたしておりまして、６月中には意見書を取りまとめていただく予定となっております。 次に、機構改革につきましては、市長の所見ということでございますが、担当としてまずお答えをさせていただきます。 機構改革につきましては、
行財政改革実施方針の素案の中におきましても、社会経済情勢の変化に的確に対応し、地方分権、高齢化、少子化などの今日的な行政課題や市民の多様なニーズに弾力的に即応するためは、常に点検を行い、簡素で効率的な組織・機構の整備に努める、といたしております。また、具体的には、環境問題への対応、情報化の推進、子育て支援や介護保険の問題など、数点にわたりまして見直しをすべき分野を挙げております。 この素案が実施方針として確定いたしましたならば、これをもとに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、ご指摘をいただいております文化行政につきましては市長部局で所管すべきではないかということでございますが、現在私ども企画推進部で文化振興ビジョンの策定に取り組んでおり、この中で本市における文化行政のあり方につきまして一定の考え方をまとめる予定にいたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 管理部長。
◎管理部長（梶悦郎君） [代表質問]管理部にいただきました小学校の統廃合と有効利用に関するご質問にお答えいたします。 本市における児童数は、ご指摘のとおり、昭和62年度 (1987年度) までは３万人を超えておりましたが、平成９年５月１日現在で２万195 人と減少をいたしているのが現状でございます。 文部省基準での小学校の規模の目安では、12クラスから24クラスを標準規模校、７クラスから11クラスを小規模校、これを下回る６クラス以下を過小規模校としております。本市の現状といたしましては、過小規模校はなく、小規模校及びそれにほぼ似た児童数300 名以下の規模校が４校ございまして、いずれもニュータウン地域となっております。現時点での児童数の推計におきましても、過小規模校は生じてこない見込みでございます。 お尋ねの統廃合の実施の条件に関しましては、児童数の面から申し上げますと、児童数が一定数以上減少し、将来も大幅な増加が見込まれない状況にあること、すなわち、小規模校のまま推移するのか、過小規模校に転ずるのかを今後の児童数の増減を十分見極めていくことが肝要であると考えております。 また、学校運営の面におきましても、児童数減少により集団教育が困難となり、教育効果をあげるうえで支障を及ぼしているかなどについても留意する必要があります。 また、統合後における学校が適正規模であるか、円滑な学校運営が可能なのか、通学距離や児童への教育効果に及ぼす影響などに問題がないか、という点につきましても十分検討していく必要があろうかと思っております。 小学校がこれまで地域で果たしてきた役割も大きなものがございまして、学校統廃合につきましては、住民の方々にその意義についての啓発に努め、地域住民の皆様の理解と同意を得られることも重要な要件であると考えております。したがいまして、あらゆる面から総合的な検討を必要とする重要な課題であると認識をいたしており、今後慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、マンション建設により校舎の増築が必要であると考えられる学校の対応でございますが、佐井寺小学校区では、佐井寺南地区、佐井寺北地区の区画整理事業により共同住宅の建設が進みまして、児童数も増加していくものと考えております。この区画整理事業によりまして佐井寺南地区では平成５年ごろから本格的な入居が始まっており、また、佐井寺北地区におきましては平成10年ごろから入居が始まるものと見込んでおります。 佐井寺小学校の児童数でございますが、平成９年５月１日現在で21クラス、654 人でございまして、推計によりますと、平成12年から教室が不足するものと見込んでおります。 教育委員会といたしましては、今後児童数の増加等により学校運営に支障を来さないよう対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部にいただきました市民ホールの建替えについてのご質問にお答え申し上げます。 津雲台市民ホールにつきましては、昭和39年 (1964年) に建築された建物を昭和51年 (1976年)に大阪府から移管を受け、地域住民の方々に市民ホールとしてご利用いただいているところでございます。 ご案内のように、津雲台市民ホール及び老人いこいの間は財団法人大阪府千里センターとの区分所有建物の２階に位置しておりまして、ご利用の高齢者の方々に大変ご不便をおかけしておりますことは十分認識いたしております。 市といたしましては、従前から地域の方々から施設の改善につきましての請願、また議会からもたびたびのご要望をいただいており、基本的に施設の機能更新が必要と認識しておりまして、現在まで関係機関と協議をいたしておるところでございます。 ご指摘にもございます近隣センター内に大阪府が所有いたしておりました用地は、本市と大阪府との協議が調いまして、平成９年３月31日に大阪府から譲り受けた経緯もございます。 したがいまして、市民ホール及び老人いこいの間の機能更新につきましては、今後当該用地の利用を含め引き続き関係部局と調整しながら関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、障害者の労働雇用につきまして、最新の情報及び事業所に対するＰＲにつきましてのご質問にお答え申し上げます。 障害者の雇用につきましては、現在障害者の雇用の促進等に関する法律により、身体障害者のみを対象といたしました法定雇用率が設定されております。その後、知的障害者も含めた雇用率制度の適用を求める機運が高まり、知的障害者を含む雇用率の改定についての意見書の提出がされ、労働省ではこの意見書の趣旨を十分尊重し、施策の充実強化を図ることとし、法律の改正が平成９年３月10日に国会に提出され、障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が４月３日に成立し、公布が４月９日にされたところでございます。この法律は、一部の規定を除き、平成10年 (1998年) ７月１日から施行されることと相なっております。 障害者の雇用条件につきましては、法定雇用率として国及び
地方公共団体の場合、非現業的機関は2.0 ％、現業的機関が1.9 ％で、民間企業におきましては一般企業で1.6 ％、特殊法人で1.9 ％となっており、平成８年６月１日現在の職業安定局資料では、一般の民間企業の実雇用率につきましては1.6％に対しまして1.47％となっております。 平成８年度吹田市労働事情調査における障害者の雇用状況につきましては、回答のありました321 事業所のうち28.04 ％に当たる90事業所で障害者を雇用し、法律で定められました身体障害者を雇用すべきとされている77事業所において法定雇用率を達成している事業所の割合は37.66 ％となっております。 また、一般企業の法定雇用率に対しまして市内事業所の実雇用率は1.45％の雇用率となっているという状況でございます。 障害者の雇用促進につきましては、本来的に国・府が中心となり取り組んでいるところでありますが、本市におきましては知的障害者を中の島公園の清掃業務に雇用いたしておりますほか、障害者雇用助成金制度を設けまして、障害者を雇用する民間の事業者に助成金を支給することにより、障害者雇用の促進を図っているところでございます。 また、業者登録申請時に申請の全業者に啓発チラシを配布するとともに、従来から市報すいたや勤労市民ニュース、懸垂幕等を通じまして啓発を行っており、今後も今回の法改正の趣旨等を十分ご理解いただきますよう啓発等に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]生活環境部にいただきました公園、遊園の砂場での犬、猫のフン公害につきましてお答え申し上げます。 子どもたちが自然に親しめる砂場を利用したどろんこ遊びが自らの創意工夫を目指すよい教材といわれておりますが、残念ながら犬、猫のフンにより保健的に安全とはいえない状況になっております。 私どもの現在講じておりますフン公害対策は、砂の入替えをもって対処をいたしております。 平成８年 (1996年) の12月には、豊津公園にて、抗菌性セラミックと砂を混合し、オゾン水にて砂を洗浄、犬や猫が嫌がるにおいの忌避剤をまく工法を実験いたしました。府下の幾つかの自治体におきましても、同様の実験や、限られた砂場を対象に実施しているところもございますが、現在その情報収集を行っております。 しかし、低コストであること、用います溶剤や薬品の人体に対する安全性を確保することが第一に求められることと考えておりますので、研究と情報の蓄積をする必要があると考えております。 また、犬、猫が砂場に入らないように飼主に対する啓発につきましては、公園や遊園にポスターの掲示や看板を掲示して対応いたしております。また、飼犬登録時にパンフを配布し、捨て犬、捨て猫も含め飼主のモラルの向上への取組みはより一層図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 技監。
◎技監（秋元文孝君） [代表質問]南千里地区再整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、現在までの経過並びに今後の見通しについてでございますが、本事業は、平成５年 (1993年)に財団法人大阪府千里センターから南千里地区の再整備の基本的な方向を示されたものでございまして、その後、本市、千里センター、専門店、阪急電鉄等の６者で構成いたします再整備協議会で基本計画案等の協議検討を行い、昨年８月に再整備の基本構想案がまとめられ、12月に事業の推進母体となります千里南センター株式会社が千里センターと株式会社阪急オアシスの出資により設立されたところでございます。本年に入りまして千里センターから施設を所管する部局をはじめとした本市の関係部局に対し事業計画の説明があったところでございます。 続きまして、本事業の今後の見通しでございますが、現時点での事業スケジュールといたしましては、基本計画の策定を経まして、本年度に仮設店舗等の建設を行い、引き続き主要施設の建設に着工する予定でございます。駅前広場や駐車場などをはじめ主な施設の完成を平成11年度 (1999年度) 末に予定をしております。現在基本計画を策定中であり、また、地元専門店との調整が若干遅延いたしているところでございます。 次に、本市の窓口の設置についてのご質問でございますが、千里センターと市との窓口につきましては、本事業が複数の部署にまたがります関係上、また技術的な事項の調整等が必要なため、私が担当をさせていただいております。市の窓口としましては、企画推進部が当たっており、千里センターと協議を行っているところでございます。 今後、事業の進捗状況によりましては、事務の所管も含めまして検討をする必要があると考えておりますので、以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 総務部長。
◎総務部長（岩城壽雄君） [代表質問]本市における障害者の雇用状況及び今後の雇用計画のご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、本市の障害者の雇用状況でございますが、平成８年６月１日現在におきまして市長部局で2.66％、教育委員会では2.11％、水道部におきましては2.4 ％となっておりまして、いずれも法定の雇用率を上回っている状況でございます。 次に、今後の計画についてでございますが、平成８年の12月に吹田市障害者計画が策定をされまして、その中で、市等の職員採用の促進ということで、障害者の雇用率３％の達成を目標に障害者の適性と能力に応じた就労を促進することといたしたところでございます。 今後は、障害者の適性と能力に応じた適職や雇用を促進する場合の職場環境の整備など各部局におきまして十分調査研究をしていくことが必要であろうと思っております。 雇用を推進するため関係部局と十分協議をいたしまして、障害者計画の実現に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（
井上哲也君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]山田駅周辺整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の経過についてでございますが、平成２年に策定いたしました基本構想の基本理念を踏襲する中で、昨年の９月に当面の整備目標を都市基盤整備の施設整備を主体に事業化を図るよう方針を変更してまいりましてから、権利者の方々への事業協力要請を行うことにあわせ周辺自治会等に対しまして事業化への理解と協力を求めているところでございます。 現時点での権利者の方々のご意向といたしましては、組合施行におきます緑住区画整理事業による事業化については基本的に合意に達しており、今後換地先や減歩率等詳細の協議を行ってまいる予定でございます。 また、周辺の方々の意向・要望につきましては、大きく集約をいたしますと、１点目は、既存の竹やぶ、雑木林の存続と区域内にある公園のあり方、２点目は、不法駐車、不法駐輪問題を含めます交通問題、３点目は、人に優しいまちづくりという観点からのまちのバリアフリー化、４点目につきましては、山水荘用地を活用したコミュニティ施設の設置等々が出されているところであり、とりわけ緑、公園の問題が一番の課題であると認識しているところでございます。 次に、今後の見通しについてでございますが、さきにご説明しました周辺住民の方々との協議調整を本年の８月をめどに、10月には緑住区画整理事業の事業認可となります組合設立認可を得る予定でございます。 これに引き続き必要となります法手続を行い、平成10年度 (1998年度) から工事着手するための調査設計を行ってまいる予定でございます。 現時点におきます事業進捗の予定につきましては、平成10年度 (1998年度) から工事に着手をいたしまして、基本的には平成12年度 (2000年度) 末完成の予定でございます。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上哲也君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]２８番 吉田議員からの質問につきまして私の方から１点、機構改革の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 機構というふうなものは今現在やっておる、だからいろいろと手直しをしなければいけないという後追いと申しますか、そういうものもなければいけないだろうというふうに思います。また、新たにこれからの対応として、どのような機構で対応していくのがいいのかというふうな面を視野に入れながら、機構改革というものは考えなければいけないというふうに私自身は考えております。所管の方ではいろいろな考え方を検討はしてくれておるわけでございますけれども、今、質問議員も言われましたように、介護保険の問題とか医療保険の問題、また児童福祉のあり方等々、国の方でいろいろな面で論議をなされて、また法律が通ったり、またそういうふうな形のことが今現在行われてきておりますし、また、そういうものを現実にやる場合、行政の中でどういう対応の仕方ができるのか、既設の機構でやれるかどうかというふうな面もございます。また、大きくは地方分権の流れの問題もある程度先取りするような形の機構のあり方も考えておかなければいけないという面等々がございます。また、吹田の中でも新総合計画をどのような形でどういうふうにやっていくのが一番いいことなのか。また、各項目別にいきますと、老人保健福祉計画なり障害者計画、また環境計画、景観の問題、いろいろな問題がございますし、ご指摘がございますように文化行政のあり方、それの担当の部門の問題等々もございます。また、ハードな面では、ご指摘がございますように南千里の問題、山田駅周辺の問題、大きくは吹操の跡をどうしていくかというふうな面等々がございます。そういうものを視野に入れました、いうなら、若干これからこういう形で対応させていただく、市民の方々にわかりやすく、またきちっとした対応ができる組織ということになっておりまして、
行財政改革が今これから論議をしていただこうということになっております。そういうものをきちっと見ながらの機構改革をしてほしいということをあえて私の方から申し上げておる面がございます。そういう面で、
行財政改革の論議を踏まえながら、機構の改革も併行して論議をしながら、新しい機構、そして21世紀に向けてどのように対応していくか。この役所機構というのは器量でございます。器でございます。中にある量というのは職員でございますので、器量がよいか悪いかというのは、組織が立派であり、中にいる職員が立派であるということになって、器量のよしあしがわかってくるというふうに私は思うわけでございますが、市民の方々から、組織もよくなった、中身もよくなった、と言われるような形のものを今一生懸命に担当部局で論議をいたしております。若干時間がずれておりますことはまことに申しわけないと思うわけでございますけれども、そういう意味合いでの取組みをしておるということでご理解をちょうだいしたいというふうに思います。
○議長（
井上哲也君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時44分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時16分 再開）
○副議長（徳森重徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて代表質問を受けることにいたします。１番村口君。 （１番村口君登壇）
◆１番（村口始君） [代表質問]日本共産党吹田市議会議員団を代表して市政運営の基本に関すること及び当面する課題について質問いたします。 質問の順序などが発言通告とは若干異なりますが、ご容赦願いたいと思います。 今年は新憲法と地方自治法が施行されてちょうど50年という節目に当たります。このことに関連してまずお聞きいたします。 現在の憲法は、その前文に書かれているように、数千万人もの人々の命を犠牲にした第２次世界大戦の歴史的教訓を基礎にしております。この憲法は、内容的には恒久平和主義、国民主権と国家主権、基本的人権、議会制民主主義、そして地方自治という５つの基本原則があり、それらは今後とも継承・発展させるべき人類にとって普遍的価値があるものと思います。そして、憲法改悪に反対し、憲法の平和的・民主的諸条項の完全実施ということが今日の日本にとって重要なことであると考えております。 また、憲法がうたう地方自治の本旨に基づいて地方自治法が定められていることは言うまでもありません。このことによって、地方自治体は戦前のような単なる中央の出先機関ではなく、中央から相対的に独立した団体であり、その政治や行政はその地域の住民とその代表者によって行われることになりました。民主主義の学校としての地方自治が確立されたのであります。 しかし、現在、日米安保共同宣言の路線のもと、憲法と安保との矛盾が極限にまで達しています。それは、地方自治を含めて今述べた憲法５原則の全分野にわたっているのであります。 今国会での米軍用地特別措置法の改悪の強行は、我が国の主権の喪失という実態を誰の目にも明らかにしました。憲法で保障された国民の財産権をふみにじるものであり、我が国内外の方々から「まるで植民地のようだ」とも評されています。今回の改悪は、憲法29条などの要請から生まれた収用委員会を事実上否定して、沖縄の米軍用地の永久使用を可能にしました。米軍用地の使用期限が切れても、収用委員会がまたノーの結論を出しても、国が拒否権を行使して土地取上げを継続できるというそういう仕組みがつくられたわけであります。 しかし、銃剣とブルドーザーで土地を奪われた地主は、今、土地を返せという気持ちを一層燃え立たせております。４月10日、進歩と革新を目指す大阪懇話会は「21世紀に基地のない平和な沖縄を、日本を。憲法と民主主義をふみにじる特措法改悪は許されない」という声明を発表し、大阪にゆかりのある方々に沖縄県民への激励・連帯メッセージを依頼しました。 その結果、富田林市長や大東市長、タレントの西川のりおさんや作曲家のキダタローさんをはじめ数多くの方々からメッセージが寄せられました。岸田市長も「大田知事をはじめとする沖縄県民の願いである基地のない平和な沖縄の一日も早い実現を祈念いたします」というメッセージを寄せられましたが、これは沖縄県民の闘いを勇気づけるものであると思います。 また、５月17日には、本市と教育委員会及び人権啓発推進協議会の主催で開催された「憲法施行50周年 憲法と市民の集い」で、ジャーナリストの大谷昭宏さんが、憲法を守ることの大切さを強調しておりました。こうした取組みも大切であると思います。 大谷氏も言われておりましたように、憲法が施行されてこの50年の間に、憲法に合わない現実がつくられてきたことは事実であります。しかし、そういう現実の中で生きている私たちに今求められているのは、憲法をそうした現実に合わせるのではなく、憲法が生かされていない現実の方を憲法の理念に近づけていく、そういう努力を行うことではないでしょうか。 沖縄の権利と財産を守る軍用地主会、反戦地主会の池原秀明事務局長は「特措法改悪は新たな土地取上げの有事立法につながる。政府は特措法改悪で私たちの闘いを押しつぶしたと思っているだろうが、私たちの主張は憲法で堂々と認められていることだ。闘いは終わらない」このように語っておられます。 さて、そこで市長にお聞きします。 憲法と地方自治法の本旨をどのように市政に生かしていかれるか、ご決意をお示しください。 第２に、憲法と地方自治法の精神に立って、前の榎原市長から岸田市長へと引き継がれてきた26年に及ぶ本市の市民本位の市政を一層前進させるために、いわゆる
行財政改革について質問します。 この問題に入るに当たっては、まず、国や大阪府をはじめ全国的に進められている
行財政改革の流れについて言及しておかなければなりません。 今、地方財政の危機は全国的に激しくなっております。全国での地方債の残高は今年度末で146 兆8,000 億円を超えるといわれています。この８年間で見ても、約２倍にも激増しているわけであります。しかも、現在の地方財政の危機を '70年代後半の危機と比べてみると、財政赤字の規模が格段に大きくなったという量的な違いだけでなく、危機の中身が違っています。'70 年代の地方財政の危機は、一口でいえば、石油ショック以後の不況で法人税などの税収ががた落ちになり、福祉など自治体本来の仕事を進めていくうえでその財政的基盤が脅かされる、そういう状況で生まれた危機でありました。 ところが、今日の財政危機をもたらした財政赤字とは、住民奉仕という自治体本来の仕事をやりながらたまたま石油ショックなどの事情で収入が減って生まれたというものではありません。逆に、住民の利益をそっちのけにして、本来自治体とは無縁なはずの大型開発に熱中したことにその最大の原因があります。多くの自治体が自分の能力以上のゼネコン型といわれる建設事業や開発事業にうつつをぬかしたあげくに、それが破綻した結果、引き起こされた財政危機であります。 もちろん、こういう住民に背を向けた大型開発中心路線というのは、それぞれの自治体が個々別々に勝手にやってきたというものではありませんでした。全体としていうと、政府と財界が大型開発中心路線を全国に持ち込み、それを一部の革新自治体を除いてほとんど全国の自治体をこの路線に引き込んでいったわけであります。その結果、今日の地方財政危機につながっているわけであります。 また、この数年来、政界では地方分権という言葉が盛んであります。しかし、実際には地方分権どころか、政府・財界は自治体への介入をこの間強めてきました。それが今、自治体財政の大変な危機という結果となって全国を襲っているわけであります。この20年間政府がやってきたことは、一方では今述べたようなゼネコン奉仕の巨大開発を押しつけること、そして他方では福祉や教育などの仕事をやることに対する干渉、すなわち、手数料や使用料をはじめとした公共料金の３年ごとの値上げや、福祉・教育を切り下げよという攻撃、職員を減らせ、あるいは民間に委託せよ、こういう締めつけでありました。その結果として、福祉や教育の切り詰めが全国的に行われたわけであります。 吹田市などとは違って、各地の自治体では、例えば学校で必要な用品の購入費や校舎などの修理費は１円でも惜しむというケチケチ行政というものが支配的になってしまいました。それにもかかわらず、建設や開発ということになると、何十億円、何百億円という巨額の資金が無造作に使われております。今、全国的に注目を浴びているあの長崎県諫早湾の干拓などもその一例であります。こうして、同じ自治体の財政でありながら、教育や福祉の行政と建設・開発行政とでは、金額を計算する物差しが違うのではないかと思われるほど、それがかけ離れたものになっています。 中央が音頭をとって行われている住民犠牲の
行財政改革は、大阪府がその典型でありますけれども、こうした逆立ちした悪政の延長線上にあります。住民には何の遠慮もせずに犠牲を押しつけるが、財政破綻の一番の原因である巨大開発の方は一向に見直そうとしない。これがその共通した特徴であります。 既に '80年代の中曽根行革の時代にこういう自治体への締めつけが本格的になっていました。減量経営、自立自助、受益者負担、民間委託、リストラ、いろんな言葉が使われましたが、いずれにしてもこういう行革の本質は同じで、国民犠牲以外の何物でもありませんでした。 さて、市長をはじめ理事者にお聞きします。 '94年に自治省から住民いじめのリストラ・合理化を強要する通達が出されたということを聞いておりますが、本市にも来ておれば、どんな内容であったか、お示しください。 また、今回の行革大綱策定に向けて中央や大阪府からはどんな指導があったでしょうか。 いずれにしても、自治体行政に携わる私たちが今問われているのは、こうした国民いじめの行革を受け入れてしまうのか、それとも、福祉や教育、生活環境の改善など、国民が求めている行政サービスの向上、そのためにこそ無駄や非効率をなくしていくという真の
行財政改革の立場、根本的にいえば憲法がうたう国民主権、すなわち国民が主人公の立場に立ちきれるかどうかということであると思います。 本市は、国や広く他の自治体に見られるような、一方では住民には必要のないゼネコンもうけ中心の乱開発や建設事業をやって財政を破綻させ、他方では住民犠牲のリストラ行革をやるといった、いわば逆立ちした悪政にはくみすることなく、努力を重ねてこられました。大阪府や大阪市などにおいて官官接待や無駄な食糧費などが今、府民、市民から厳しく批判されていますが、本市においては市民から見て必要のない無駄はこれまでも積極的に見直してきました。また、そうしたことをまじめにやってきたからこそ、長期不況の税収伸び悩みに加えて補助金カットや消費税の増税など悪政が市財政を圧迫する中にあっても、全国的にも高く評価されるような市民本位の予算編成や新ゴールドプランの高い達成率というものが確保できているのではないでしょうか。 本市における
行財政改革は、地方自治の本旨に基づいて、住民サービスを一層向上させる、住民の福祉や安全、そして健康を守るという自治体本来の仕事を前進させるためのものでなければならないと思いますが、この点での理事者のご所見をお聞かせください。 さて、吹田市
行財政改革実施方針（素案）が策定され、４月30日の市民懇話会初会合に提案されました。市報を通じて市民からも意見を募集しましたが、これまでにはどんな意見が寄せられているでしょうか。 提案された行革素案を見てみますと、市民参加の行政推進や行政の公正の確保、透明性の向上をうたうなど、評価できる内容がある反面、不足していると思われる点や問題点なども幾つかあります。市民懇話会の推移や、そこで出された意見などを参考にするため、立ち入った議論は後の機会に譲ることにして、ここでは簡単に次の３点だけ指摘しておきたいと思います。 第１には、市政への市民参加を前進させると同時に、より一層透明性を確保するために体制を抜本的に改善することについてであります。それを本市の行革の大きな柱の１つにすべきであると思います。 その具体策として次の２点提案いたします。 １点目には、審議会等への市民参加を推進する問題であります。これまで我が党が審議会、委員会などの公募制を拡充することを要求してきたこともあり、２名の市民公募枠の設定といった形で少しずつは前進してきました。本市にも多くの審議会や評議員会、協議会、あるいは懇話会などがあります。しかし、そこで一般市民から意見をくみ上げているというにはほど遠いのが現状ではないでしょうか。例えば旧公害対策審議会のように、その道の専門家や市民から貴重な意見が出され、活発な議論がなされているところもあります。しかし、それはむしろ例外であって、大事な問題であっても余り議論がなされていない、そういうところが多いのではないでしょうか。審議会が名誉職的になったり、団体の顔を立てるためだけのものにならないために、抜本的な改革が必要であると思います。私はその根本的改善策として、これまでの委員を団体に割り当てるといったやり方から、市民公募中心に切り換えるべきであると思います。そうすれば日ごろ強い関心を持っておられる市民を入れ、審議会などの議論を活発化することができるのではないでしょうか。 資料として、審議会等での委員の発言率がどうであるか、議員と公募市民及びそれ以外とに分けて資料をいただきたいと思います。すぐには作業が大変と思いますけれども、参考になる資料をぜひいただきたいと思います。 また、改革の方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、行政をガラス張りにし、一層清潔な市政運営をしていくために、市民オンブズマン制を導入するということであります。 本市では今日、他の自治体で取りざたされているような汚職・腐敗などはありませんが、その点では市長をはじめ関係職員の努力を高く評価するものであります。 しかし、一般市民から見れば、まだまだ改善するべきところはあるでしょうし、その意味で一層清潔で、無駄のない市政運営の組織的な保障の１つとして、この機会に市民オンブズマン制というものを導入すべきではないかと思います。 この市民オンブズマン制の導入は、全国的な流れになっていながら、いわゆる官製のものは余りうまく機能していないのが実情であるというふうに聞いております。その点でまず成功している事例があれば、示していただきたいのと、今後その具体化に向けて調査研究をしていただきたいと思います。 市民オンブズマンは、行政を監督するのが任務でありますから、その本来の機能を果たすためには行政からの独立ということが絶対条件であります。行政からの独立という点でいえば、委員は市とつながりのある団体に割り当てるのではなく、広く市民からの公募にすべきであり、また、自主的な運営を保障することが必要であります。そして、財源的にいえば、自主的な判断で必要な専門家を呼ぶこともできるように、その財政的な保障は、運営には口出ししないということを前提にして市が行うべきであると思います。理事者のご所見をお聞かせください。 第２には、同和問題であります。 本市にもまだ特別な同和施策というものが残っている。例えば大学に入れば入学支度金、固定資産税の減免、そして同和保育所も残され、保育料も減免されている、年間予算が数億円ある、こういうふうなことを報告しますと、市民からは「吹田市は他市よりはいいと思っていたが、まだそんなことをやっているのか。信じられない」こういうふうな言葉も返ってきます。 我が党は、３年前に同和行政の終結を呼びかける提言を発表したのに続いて、今年、同和教育の終結の提言を発表いたしました。それは、何より大阪において一般地域と同和地域との居住環境や生活環境における格差が解消されてきたからであります。歴史の進展のもとで、これ以上の同和行政の継続そのものが、平等・同権に反して、逆差別や同和優先という新たな差別を広げている。子どもたちの成長や発達を妨げる弊害をもたらしている。我が党が終結の提言を提案したのは、こうしたことが同和地区を固定化しないように、また21世紀に差別を持ち越さないためには、同和と名のつく特別な施策は早急に終結することこそが必要であると考えるからであります。 同和問題は、本市が行政改革として取り組むべき問題の１つであるはずですが、今回の素案には一言も盛り込まれておりません。そこで理事者に質問いたします。 同和行政を行政改革の対象と考えているのか。それとも、それは触れざるべき聖域であると考えているのか。行政改革の基本方針の中にも同和終結の方向を具体化すべきではないでしょうか。 部落問題の解決とは、周辺地域と部落との格差が解消して、差別的な言動が地域で受け入れられなくなり、わだかまりなく交流できることではないでしょうか。この保育所は同和だけのもの、こういう壁を残すことが一体差別解消に役立つでしょうか。理事者のご見解をお示しください。 また、国、府が行っている一番新しい同和地区の実態調査の結果と、その評価もお示しください。 さらに、今年度の同和関連予算の全容を総額と、その大まかな内訳をお示しください。 第３に、保育問題について質問いたします。 本市では、今年４月から公立保育園において夕方７時までの延長保育と地域子育て事業を実施することができました。そういう点では関係者の努力を大いに評価するものであります。 現行の児童福祉法は、保育所に入所させて保育する措置をとらなければならないと、保育における国及び自治体の責任を明確に規定しています。ところが、現在この保育の法的保障制度というべき措置制度の廃止をねらう児童福祉法の改悪案が今国会で審議中であります。 審議中の法案は、まず、児童福祉の主体である子どもの権利ということに一言も触れていません。そして、保育所を措置制度から外すことによって一層競争を激化させます。保育料については、受益者負担の方向を打ち出していますが、このことによって保育サービスも金次第ということになってしまいます。本市が積極的に進めている延長保育などは別料金となることも予想され、預けたくても預けられないといった状況が拡大されるおそれがあります。 学童保育の児童福祉施設としての法制化については、現状の追認にとどまっており、何より国や自治体の責任が明らかになっていません。特にこうした問題で重要な施設や指導員に関する最低基準や財政的な保障の定めもありません。この点でも全く不十分であると言わざるを得ません。 児童養護などその他の児童福祉施設については、自立支援を強調することによって公的な責任を後退させています。 このように、政府案でいくと、これまで以上に父母に大きな負担をかけることになり、出産か仕事かという二者択一を迫る事態を拡大しかねません。これでは子どもの成長が保障されなくなるばかりでなく、女性の社会進出を支える基盤づくりという意味でも大きな後退になります。「子どもは家庭で育てよ」という旧来の考え方もまだ一部には残っているようですが、社会の進展の中でそれが通用する家庭はますます少なくなっているのが現状であります。政府案は、少子化傾向を一段と加速すると同時に、男女差別の解消を遅らせるだけであります。 厚生省は、これまでの措置制度のもとでは保育所を自由に選べなかったが、これからは自由選択になる、こういうことを宣伝文句にしています。しかし、それは現実を無視した議論であります。措置制度が保育所を選択しにくくしているのではありません。何よりも保育のための条件整備を怠ってきた政府にその原因があります。運営費用もますます出ししぶっているではありませんか。保育所整備の立ち後れは、今全国で４万5,000 人もの子どもたちが保育所に入りたくても入れないというこういう実態になっているのを見れば明らかであります。 そこで、まずお聞きします。本市内においてこの４月の新規の保育所入所募集について第１希望どおりに入所できなかった乳幼児はどれだけいるか。現在の措置制度のもとで本人の希望は全く生かされない状況なのか。また、第１希望どおりに入所できない事例があったとすれば、何が原因であったでしょうか。 国、府、市、そして父母の負担割合はこの間どのように変わってきたでしょうか。 また、国の措置費や運営費補助金はどのように変化してきたでしょうか。 私は、以上に述べたような保育の状況を考えてみるならば、本市としても、憲法や児童福祉法が定める責任をきちんと果たしていくために、国に対して次のような内容で要望していくことが緊急に必要であると思います。１ 今回の児童福祉法改正案について慎重審議を行うこと。２ 保育所を措置制度から外さないこと。３ 保育所の施設や人員に関する最低基準を大幅に引き上げること。４ 学童保育の法制化については、公的機関の責任を明らかにし、施設と人員についての最低基準を定め、財源の公的保障を行うこと。５ 国庫負担の増額で保育料を引き下げること。 理事者のご所見をお聞かせください。また、あわせて、本市における私立の保育所での延長保育の充実を含め、制度充実に関してどのような展望を持っておられるか、お答えください。 第４に、教育問題について質問します。 今、全国的に従軍慰安婦問題、あるいは南京大虐殺事件などに絡んで歴史教科書の国際的にも常識になっている事実の記述に対する攻撃が強められています。この問題についていえば、戦後52年にもなるというのに、国としてまともな謝罪や補償をしないばかりか、その全容解明に消極的な政府の態度は、国際的に見ても異常であります。過去の過ちはふたをするのではなく、責任を明確にして、きちんとその補償を行うことこそが、新憲法がその前文でうたっているように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意することにもなり、ひいては国際社会において名誉ある地位を占めることにもつながるものであると確信しております。この問題について教育委員会としてどのようにお考えか、お答えください。 もう１点、小・中学校の施設改善についてお尋ねします。 昨年来のＯ-157による被害は、学校給食の教育的役割がいかに重要であるかを示しました。給食の中で、栄養と保育の指導だけでなく、衛生についての指導も充実すべきであると思います。 文部省は、Ｏ-157の事件を踏まえて、学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議を開き、具体的な指摘をしています。それに基づく改善はどのように進めてきたか、現状と今後の計画をお示しください。 また、関連して、学校関係者と父母の方より、便所が不衛生で、くさいので、改善すべきであるとの具体的な要望がかねてより出されております。 また、歯科医師会の方からは、口腔衛生の問題で食後の歯磨きの必要性についての申入れもあったところです。そのための洗面所設備が問題となります。 そこで、トイレ及び手洗いの現状と改善計画について次の諸点について質問します。１ トイレの手洗場と食事のときの手洗場が生徒数などから見て十分な数がない学校はどうするつもりか。２ 給食室とトイレが隣接していて、衛生上問題があるところはどうするのか。３ 換気が不十分なトイレ、ハイタンク式で用を足した後すぐには流せないトイレ、水を流すための押しボタンが固過ぎて小学生には押せないトイレ、暗くて児童にこわがられるトイレなど、一般社会では考えられない劣悪なトイレがこの吹田市内にもあります。その設備改善をどうするのか。４ トイレは定期的に掃除をしているようだが、大変にくさい。清掃を委託しているが、どこに問題があるというふうに認識しておられるか。５ トイレのドライエリアとしての確保をどうするのか。開放式廊下の校舎では雨の日にはげた箱や廊下、トイレが水浸しになっているが、構造の改革が必要ではないか。さらに、生活施設である留守家庭児童育成室のトイレや水周りのことで質問します。１ トイレ及びその清掃、食事の手洗いの設備はどうなっているか。２ 特に障害を持つ児童を保育する場合には、洋式トイレと汚物洗い槽や汚れた体をふく湯沸器が必要であるが、設備されていない。この点で改善計画はどうか、お示しください。 第５に、高齢福祉及び障害福祉を充実するうえでの問題点について質問します。 本市は今年度予算で一般会計総額比で33％を民生費に費やし、高齢福祉や障害福祉を大きく前進させます。その意味では高く評価できます。しかし、施設の絶対数からいってもまだまだ立ち後れているのが現状であります。今後飛躍的に充実させていくことが必要であります。そのためには、施設建設や運営などの面で民主的で効率的に、そして清潔さを保つことも求められます。 最近、府内の高齢福祉関連の施設建設や運営をめぐって汚職や腐敗、不効率が際立っています。昨年富田林に建設された福祉施設では、トンネル会社を通過させることによって実際の総工事費よりも多い補助金を受けていたということが、今年４月明らかになりました。また、枚方の
社会福祉法人が不正経理によって２億5,000 万円もの大金を私的に流用していたことも明らかになりました。 こうした事例以外にも、意を通じた業者に改築工事をさせて費用の水増しによる補助金かせぎをやるとか、架空人件費を請求して過大な措置費を受け取るとか、こういうことが普通に行われているというふうに聞き及んでおります。こうした事態が深刻になれば、予算の割に余り施策が前進しないということになりかねません。 吹田市が委託する福祉施設でこのようなことが起こらないように、国や府任せにするのではなく、市としても最大限の工夫をすべきではないでしょうか。本市として施設建設費用などの積算基準や工事の下請、孫請関連の基準などは持っているのか。何らかの方法で人件費等不正経理がないかどうかチェックすべきではないか。 また、反面教師として、他市においてどのような不正が行われているかという調査研究も行うべきではないでしょうか。市の対応の仕方について理事者のご意見をお聞かせください。 また、具体的に最近３年間に建設された、あるいは建設中の特別養護老人ホームについて、下請、孫請等の受注関係、受注金額はどうなっているか。わかればお示しください。 ６点目の、公害対策を強化し、より快適な生活環境づくりを、という項目は、時間の都合で今回は見送らせていただきたいと思います。 第７に、商工振興策について質問します。 今月14日、ようやく関大前で商店会が正式に発足されました。しかし、設立総会に吹田商工会議所から来賓として来られた方のあいさつで、「商店会の設立はめでたいけれど、前途多難と言わざるを得ない。大規模店舗の急速な進出で市内の商店街はどこも衰退している」こういうふうに言われました。これは現実をよく見た正直な感想ではなかったかと思います。 理事者は、小売店舗をめぐる現況をどのように判断しておられるでしょうか。大規模店舗の進出で、ただでさえ経営が大変なうえに今回の消費税の増税であります。この10年間の大規模店舗とコンビニエンスチェーン店、そしてその他の小規模店舗の店舗数の変化及び売場面積合計の経年変化をお示しください。 また、新たな大規模店舗出店計画があれば、教えていただきたいと思います。 大阪府の中小企業費は今年無慈悲にも大幅に削減されました。市の商工予算もわずかながら減少いたしました。今進みつつあるまちの商店街の衰退は、まち全体の活気をも失わせています。市として商店街活性化のために新しい施策は打ち出されないものでしょうか。 また、今度新たに結成された関大前商店会に対しては、市としてどのような支援策があると考えられるでしょうか。 私がこれまで提案してきた融資制度の拡充や商工団体等の催す地域行事への補助などを含め、真剣に制度拡充のために努力を行っていただきたいと思います。今後の見通しなどお示しください。 ８点目の住居表示の問題では、以前に町名標示板を略地図入りのものにすることの検討を求めました。今回それが実現に向けて検討されているということであります。今回は時間の都合もありますので、質問は取りやめることにいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（徳森重徳君）
企画推進部長。
◎
企画推進部長（樋口章君） [代表質問]
行財政改革等数点のご質問にお答えを申し上げます。
行財政改革につきまして、平成６年 (1994年) 10月７日付で自治省から、
地方公共団体における行政改革推進のための指針が通知されております。その主な内容といたしましては、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日、現下の厳しい地方財政の状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、
地方公共団体が自主的・主体的に行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに、地方行政の抜本的な改革を進めていくことが急務である、といたしまして、
事務事業の見直しをはじめ、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上や、会館等公共施設の設置及び管理運営を重点項目として指針で挙げられております。 また、この
行財政改革の取組みにつきまして府を経由して取組み状況についての照会はございましたものの、本市を含めまして個別に各市等を指導しているとの事例は聞き及んでおりません。 次に、取組みの考えでございますが、本市では、昨今の厳しい
行財政環境のもとにありましても、市民福祉の向上を図るべく、保健・福祉分野を中心といたしまして、障害者や高齢者への施策の展開や都市基盤整備に努めてまいりました。今後とも、より一層の市民福祉の向上を図りますためには、新総合計画に基づいて各施策を推進させる必要がございますが、地方分権への対応や、少子・高齢化、あるいは環境問題などの諸課題が山積しており、このため、
行財政改革に積極的に取り組み、これらの諸課題の解決を図ることが、本市に課せられた役割と責任を果たしていくことだと考えております。 また、市報すいたで本市の
行財政改革につきまして市民のご意見を募っておりますが、現時点ではお１人でございますが、地域コミュニティの形成につきましてのご意見をいただいておりまして、今後出てまいりましたご意見も含めまして、
行財政改革市民懇話会に報告してまいりたいと考えております。 次に、審議会等委員の公募につきましては、
行財政改革実施方針（素案）におきましても、市政への市民参加システムの構築のための視点から、審議会等の性格を見極めながら、委員の一部について公募により広く人材を求めるよう努めることといたしており、さらに、会議の公開等に関する指針の策定を行うことなどにより、市政への市民参加を推進してまいりたいと考えております。 オンブズマン制度につきましては、その主な機能は、市民からの苦情の処理、行政監視、行政改善に係る意見の陳述などでございますが、このような制度を導入している
地方公共団体としては、東京都中野区、世田谷区、川崎市、諫早市、新潟市、鴻巣市、西尾市、横浜市、藤沢市、沖縄県などございますが、成功している事例につきましては特に聞き及んでおりません。 なお、この制度の導入は、主に汚職事件などが契機になっており、独立機関ではなく、首長の附属機関として位置付けられており、オンブズマンの定数は２、３人で、弁護士や大学教授が委嘱される場合が多く、川崎市のように議会の同意を得て委嘱する例も見られます。
地方公共団体がオンブズマン制度を実施する場合は、地方自治法第138 条の４第３項に基づく附属機関として位置付け、運用面で実質的に職権執行の
独立性を尊重していくのが適当であるといわれております。 この制度と類似・重複する制度として、行政不服審査や監査委員制度、直接請求制度、市民相談制度などがございますが、これらの制度はそれぞれ対象が特定されていたり、手続上の制約があることなど、万全とは言えないところもございますので、これらを補完し得る制度になり得るかどうかなどを、ご質問にありました事例を含めて研究してまいりたいと考えております。 最後に、同和行政と
行財政改革実施方針 (素案)についてでございますが、本市が
行財政改革に取り組みます目的といたしましては、新総合計画の実現に向けて
行財政全般について総点検を行うことにより、効率的な行財政システムを確立することにあります。したがいまして、ご指摘の点につきましては、新総合計画の中で各施策の基本的な方向を示しており、それをもとに積極的に取り組むべきものであり、この素案につきましては新総合計画を効率的に推進するためのシステムや方策につきまして言及をいたしておるものでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（徳森重徳君）
人権啓発部長。
◎
人権啓発部長（松田敦信君） [代表質問]人権啓発部にいただきました行政改革のうち同和対策に係りますご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の同和問題の解決でございますが、国におきましては、昭和28年度 (1953年度) に補助事業が始まりまして、その後モデル地区において総合事業が開始されましたが、全国的に見て同和地区の生活実態はなお劣悪な状況であり、対策の不均衡も見られました。そういうことから昭和40年 (1965年) の同対審答申、それから昭和44年 (1969年) には同和対策事業特別措置法が制定されたところでございます。その後、法の改正等がございましたが、同和地区の生活環境施設の整備をはじめとして諸施策を積極的に実施した結果、各分野で成果が認められ、本市におきましても道路整備事業の一部を除いてほぼ完了しているところでございます。 平成８年 (1996年) ５月、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について地域改善対策協議会から意見具申が出され、また、同年12月に大阪府同和対策審議会答申が出され、その中で、同和行政は府民の差別意識を解消するための諸施策の準備、地区住民が自主解放、自立した生活ができるための諸条件、地区内外の交流を図ることにより、部落差別を解消し、すべての人々の基本的人権が保障された差別のない社会を実現することを目標とするものであるといわれております。 本市におきましても、国、府の意見具申、答申の趣旨を踏まえ、人権問題を行政の原点であることを十分に認識し、一日も早い差別のない社会づくりのため努力してまいりたいと考えております。 次に、地区の実態調査でございますが、平成５年（1993年) 度に総務庁が実施をいたしました同和地区実態把握等調査でございますが、この調査の結果につきましては、地域改善対策協議会の小委員会で触れられておりますように、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備につきましては着実な成果をあげることができたということでございますが、なお、教育、就労等につきましては課題があると認識しているところでございます。 次に、本年度の同和対策関連予算でございますが、総額で約４億8,500 万円でございます。 今後につきましては、人権意識の高揚に係ります啓発活動を重点課題といたしまして、吹田市人権啓発推進協議会をはじめとした関係諸団体との連携を図り、人権問題の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（徳森重徳君）
児童福祉部長。
◎
児童福祉部長（椿原一洋君） [代表質問]保育所に係りますご質問にお答えします。 まず、本年４月１日現在の入所状況でございますが、3,251 名を措置しており、求職活動を除く待機児数は111 名で、０歳児が33名、１歳児は43名がその主なものでございます。欠員は226 名となっております。 国においては、児童福祉法を改正して、利用しやすい保育所を目指すとしておりますが、本市のように保育需要がおおむね対応している自治体においては、仮に国の制度の変更がありましても、現在の入所状況等に変化はなく、入所措置につきましても基本的には従来どおりの対応が可能と考えております。 次に、国の措置費に対する負担の変化でございますが、昭和60年度に国庫負担率をそれ以前の８割から７割へ、平成２年にはさらに５割へと削減しており、大阪府市長会等を通じまして復元を要望しておりますが、復元には至っておりません。 負担率削減による本市の負担額は、８割から５割への削減により平成９年度予算ベースで単年度３億7,254 万円に上っておるところでございます。 次に、国に対する要望でございますが、大阪府市長会等を通じ保育所最低基準の引上げ、職員の人件費の改善などの要望とともに、平成９年度の予算編成に当たり保育所制度の検討・決定に当たっては、
地方公共団体や保育所関係者の意見を十分聴取しながら慎重な検討を進めるとともに、地方への財政負担がされることのないようにとの要望を行っております。今後も引き続き大阪府市長会等を通じて行ってまいりたいと考えております。 また、本市保育行政の一翼を担っていただいております私立保育園に対しては、国の制度であります緊急保育対策等５か年事業をも活用し、その安定的な経営のうえに立って、入所児童の処遇の向上のための保育時間の延長、また子育てに悩む親のため地域子育て支援センター事業を実施充実していただくとともに、本市におきましても可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、留守家庭児童育成室のトイレ等の質問にお答えいたします。 育成室は学校施設を利用しておりますので、一部育成室所有の軽量鉄骨造の教室を除き、おおむね学校のトイレを使用しております。育成室専用のトイレにつきましては、日々清掃を行い、清潔を保っておるところでございます。 手洗設備につきましては、学校または育成室専用の設備を使用しております。施設改善として育成室の改修工事を年次的に行っておりますが、その際には手洗設備を室内に設けてまいっておるところでございます。 次に、障害を持つ児童を保育する場合のトイレでありますが、育成室で設置のトイレにつきましては、今後可能な限り洋式トイレに切り換えていくことを考えております。 また、障害児保育を行ううえで必要な湯沸器はすべての育成室に設置をしておりますが、ご指摘をいただいております汚物洗い槽につきましては、学校施設の改造を伴うことから、現時点では困難であると考えております。 今後とも、教育委員会や学校の協力を得て衛生管理に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご了承賜りますようお願いいたします。
○副議長（徳森重徳君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今記和貴君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、従前より中立・公正の教育を進めるよう指導しているところでございます。教科指導につきましても、学習指導要領の趣旨を踏まえ、文部省の検定教科書をもとに適正な指導に努めるよう校長会等を通じて指導してきたところでございます。 ご指摘のことにつきましては、正しい歴史認識を身につけさせることは、これからの国際社会に生きていく国民として必要とされる基礎的・基本的な内容の１つとしてとらえ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに着目させるよう指導に心がけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（徳森重徳君） 管理部長。
◎管理部長（梶悦郎君） [代表質問]管理部にいただきました数点のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点目の小学校給食施設設備の改善充実の現状と今後の取組みについてでございますが、今年に入りましてＯ-157の食中毒発生は、昨年よりも時期も早く、全国各地で散発的に発生しておりますことから、教育委員会といたしましても、本市の取組みと同様、５月12日に教育委員会内に設置するＯ-157対策連絡会議を開催し、万全を期しているところであります。 昨年来、衛生管理の強化徹底に関しましても、文部省より相次いで指導があったところでございますが、これらの通知を整理統括し、本年４月１日付、学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の防止についての文部省体育局長通知が出されたところであります。 ご指摘の施設整備等に関する取組み状況といたしましては、まず、使用水については、給食調理場専用の残留塩素測定器を各校に配備し、これまでは調理前に検査をし、基準値以上にあることを確認して調理にかかっておりましたが、作業後についても検査をするよう指導されておりますので、今後はその方向で実施してまいりたいと存じます。 次に、調理場の定期環境衛生検査につきましても、学校給食衛生管理の基準の内容に従いまして、５月から実施しているところであります。 なお、設備関係につきましても、昨年の冷凍庫、冷蔵庫、包丁・まな板殺菌庫の設置に引き続きまして、本年度におきましても、給食調理場の衛生管理の観点から、調理場内にスポットクーラーを設置し、さらに年次的な調理場の改修についても検討を進めているところであります。 また、備品等につきましても、保健所等の指導を受けながら整備を図るなど、今後の対応につきましても引き続き学校給食をはじめとする学校衛生管理に関し万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校のトイレ及び手洗いの改善についてのご質問にお答えいたします。 学校の通常の手洗いにつきましては、ニュータウン小学校の低学年棟のように教室の中に設置してある場合と、一般に廊下等に集中して設置してある場合があり、特に教室の中にある場合につきましては、手洗いの指導や食後の歯磨きの指導等に際して水栓数が十分でない学校もあると承知いたしております。これらの点につきましては、トイレの手洗いも含めまして増設に努めてまいりたいと考えております。 次に、トイレの設備におきましては、照明器具の増設、換気扇の増設、あるいはプッシュボタンの改善等につきまして、学校からの依頼を受け、可能なところから順次対応いたしておりますが、トイレ全体の改修や基本的な水洗方式の改良等につきましては、年次的に実施いたしているところであります。 しかしながら、学校施設の中でも使用頻度の多い場所でもあり、経年的な老朽化も早く、また改修等に当たりましても夏休みに集中しなければならない場合が多く、十分な対応ができていないのも実情であります。 児童・生徒にとって日常不可欠な部分で、特に衛生面等では十分留意しなければならないところでもあり、これらの改善等につきましては、実態調査を含めて積極的に努力してまいりたいと考えております。 なお、給食調理場と隣接しているトイレの問題や、開放廊下方式の校舎におけるトイレの問題につきましては、ご指摘のように構造面の課題もあり、今後十分研究してまいりたいと考えております。 最後に、学校トイレの清掃につきましては、業者に委託し、夏期休業中の８月を除き月３回、特に便器、洗面器及び汚れのひどい箇所の清掃は、必要に応じて薬剤による洗浄を行っております。 学校のトイレは、老朽化の問題もありますが、多くの児童・生徒が共同で利用するため、どうしても汚れがちになりやすいということもあり、委託業務の作業だけでは十分に対応できているとは申し上げられませんが、今後、委託業務内容の徹底を図るとともに、学校での美化活動への協力もお願いし、その改善に努めてまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（徳森重徳君）
民生保健部長。
◎
民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]高齢者福祉施設における建設・運営等に関してのご質問につきましてお答え申し上げます。 ご指摘のように、新聞紙上で高齢者福祉施設の整備をめぐっての不正が、また府下におきましては運用をめぐりまして福祉施設の不正が報道されておりますが、現在国をはじめ大阪府などにおいて調査・指導等対応が図られているところでございます。 本市では、高齢者福祉施設の整備に対しまして、その整備促進を図るうえから独自の補助を行うとともに、運営におきましても対象者の処遇を改善することを目的に補助を行っております。また、
デイサービス事業など、市として必要な経費を算定し、
社会福祉法人に対し業務委託を行っているところでございます。 ご指摘のように、市の予算がその効果を十分に発揮し、サービスを利用する市民の処遇改善に効果を発揮することが重要でございます。そのために、業務委託に際しましては、委託契約書に、必要に応じ、事業に関する関係書類の提出や実地の調査等の制約を設けております。また、委託先の事業担当者と定期的に情報交換や意見交換の場を設けておりますので、委託事業が適正に運営をされているかどうかにつきましても、これらの機会を十分に活用し、指導いたしてまいりたいと考えているところでございます。 また、運営に対します補助金の執行に際しましても、同様の機会を活用するとともに、事業の実績報告を厳正にチェックし、執行しているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの建設に関するご質問でございますが、特別養護老人ホームの建設に際しましては、国及び府の補助金の対象となりますことから、補助対象面積の細部にわたるチェックや、工事契約書はもちろん、入札から業者決定までの指導と、法人理事会の議事録の提出等を含め、大阪府における審査が行われております。 特に問題となりました建設そのものにかかわります契約関係では、新たに平成８年度から予定価格、入札状況の報告、業者決定の理事会の開催日、さらには入札参加業者名と決定業者、支払日など、詳細に報告を求めることとなったところでございます。 そして、大阪府では、昨今の建設単価の低下傾向の中で、実際の施設整備に係る契約単価の動向に合わせ、大阪府が単独で行っております建設単価の上限を見直すとともに、それを下回るものにつきましては、契約金額をもとに補助を行っているところでございます。 本市の施設整備補助金は、国及び府の補助対象となったものにつきましては、府の基準をもとに補助を行うものでありまして、大阪府のこれらの審査に基づき執行いたしているところでございます。したがいまして、工事契約書に基づく契約先及び契約金額については掌握いたしておりますが、それ以外の状況につきましては、府におきましても報告を求められていないことから、掌握いたしておりませんので、ご了承賜りたいと存じます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（徳森重徳君） 建設部長。
◎建設部長（垰本勝君） [代表質問]市有建物の建築工事に関する２点のご質問にお答えを申し上げます。 １点目の、市が事業主体となって発注する市有建物の建築工事費の積算につきましては、国並びに大阪府の指導により、建設物価やコスト情報等の実勢単価を使用しておりまして、また、諸経費につきましても、国・府の積算基準をもとに、府下統一した取扱いで積算しているところでございます。 また、２点目の下請業者の件につきましては、建設業法において、元請負人は建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないと、一括下請禁止の条項が定められておりまして、契約を締結した後、工事にかかわる業者名を記載した下請業者名簿を提出させ、確認をしているところですが、その契約内容については、民間同士の商取引上の問題もあるため、市として把握していないところでございます。 以上、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○副議長（徳森重徳君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部にいただきました商工振興についてのご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、吹田市内における小売店舗をめぐる状況についてでございますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の規制緩和措置が開始されました平成２年（1990年) ５月以降、本市においても500 ㎡を超える大規模小売店舗の出店が増加し、地元の商店街や小売市場にありますお店が退店を余儀なくされたり、大幅な売上げの減少が生じて、苦慮されているところでもございます。 商店街や小売市場が衰退していくことにより、まちの活力が失われ、高齢者や身体障害者の方々などが身近なところで必要な買物ができなくなるという状況が生じかねません。 こうしたことから、本市におきましては、地元の商店街や小売市場の活性化を図る必要があると考えまして、商業活性化コンサルタント派遣事業や、商工業団体事業活動促進補助制度等によりまして、活性化に向けた取組みへの支援を行いますとともに、商業協同施設事業補助や商業団体情報化補助、商店街等設備近代化促進利子補助などを通じまして、活性化事業への助成を行ってきたところでございます。 500 ㎡を超えます大規模小売店舗の出店状況でございますが、平成３年度 (1991年度) に２件、翌平成４年度に１件、平成５年度に２件、平成６年度に１件、平成７年度に４件、平成８年度に２件でございまして、コンビニエンスストアの店舗数につきましては、平成６年 (1994年) 47店、平成９年 (1997年) の86店と相なっておるところでございます。 また、小売店舗数の推移につきましては、昭和63年度 (1988年度) 2,601 店、平成３年度2,537 店、平成６年度2,492 店でありまして、小売店舗の売場面積の推移につきましては、昭和63年度で16万6,296 ㎡、平成３年度で16万8,221 ㎡、平成６年度に至りまして21万5,967 ㎡となっております。 新たな大規模小売店舗出店計画につきましては、千里山東２丁目に大丸ピーコック吹田千里山店、千里山竹園１丁目にニッショーのバンブー緑地公園店、山田北に大丸ピーコックとホームセンターコーナンによります山田北ショッピングプラザ、青葉丘南にホームセンターコーナンの吹田青葉丘店の４件の出店計画がございます。 次に、商店街活性化のための新たな施策についてでございますが、商店街活性化策につきましては、本市以外の他都市においても種々検討されているところでございますが、いずこの都市におきましても苦慮されており、１つの施策だけでは活性化は難しいと考えております。 本市といたしましては、商業者の方々のご意見をお聞きしながら、有効な施策を検討するとともに、既存の施策を活用しながら活性化への支援を行ってまいる所存でございます。 また、この５月に結成されました関大前商店会につきましては、この厳しい経営環境の中で、それぞれの店舗が共に手を携えまして事業を運営されようとしておられますことに対し、大変心強く思っておりまして、本市といたしましても商店街運営の勉強会や市の商店街支援策の説明会をはじめ、種々の情報提供を行いますとともに、独自事業に対する支援も行ってまいりたいと考えております。 さらに、融資制度の拡充につきましては、大阪府市長会等を通じまして、大阪府及び大阪府信用保証協会に粘り強く要望してまいります。 また、商工業団体事業活動促進補助制度の充実につきましては、他市の状況も研究しながら充実に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（徳森重徳君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]１番 村口議員からのご質問に対しまして、それぞれ担当部長がお答えをいたしました。１点、憲法と地方自治の問題につきまして私の方から、私自身が行政を預からせていただいて、そういうものをどのように自分のものにしながら行政をしているかということの考え方の一端を述べてご答弁にさせていただきたいと思います。 憲法、地方自治法が施行されまして50年という歳月がたったわけでございますが、新聞の世論調査等々によりますと、憲法も、いろいろと、これはあてがわれたものだとか、自前のものだとかというふうな考え方があっても、定着はしておる、というふうな結果が出ておりまして、そういう意味では喜ばしいことだというふうに思っております。地方自治の方はということになりますと、甚だ現実から乖離をしておるということが言えるのではないだろうかな、こう思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、憲法がいうている理念、また地方自治の本旨、そういうものを我々は常に求めながら、行政を預からせていただく、また市民の方から信託を受けておるわけでございますから、常に本来の地方自治というものはどういうことなのかというものを絶えず求めながら、一歩一歩頑張っていかなければいかんというふうに思うわけでございますが、世の中というのは、憲法に書かれたこと、また地方自治の本旨というふうな求められたこと、いろいろございますけれども、こういうことがうまく当てはまるかどうかはわかりませんけれども、夏目漱石が言うておりますように「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい」というふうな言葉がございます。どうも今の世の中は、智に働き過ぎておる感がなきにしもあらず、意地を張り過ぎておる感がなきにしもあらずだ、というふうに私自身は思うわけでございます。余り情に棹させば流されて、これはいい世の中にはならないかもわかりませんけれども、情というものが、何か真ん中が抜けておるという面がございます。面子という意地にこだわっておるものもございましょうし、いろいろそのバランスが欠けておるというふうなことが今の世の中をぎくしゃくさせておるというふうな面があるのではないだろうかなと思うわけでございます。人間一番喜ばしいこと、祝福されることということを私は常々申し上げておりますけれども、やっぱり平和であって健康である。日々の世の中をどのように生活しているか。充実感が味わえる世の中が真に喜ばしい世の中ではないだろうか。その充実感を味わうというのはどういうことなのか。やっぱり感じることでございまして、知ることばかりにこのごろ走っておる。感ずることが少ない世の中だ、というふうな面がございます。喜怒哀楽というんですか、そういうようなものが共にできる世の中というふうなもの、分かち合える世の中というふうなものが今は欠落をしておるというのが今日の状態でございまして、こういう世の中では本来の地方自治の本旨というものはなかなか貫けないだろうというふうに思われるわけでございます。いうなら、人がお互いに友情をもってというんですか、お互いが理解をしながら、連帯感をもっていろいろなものをつくり上げていくということがやはり一番大切なことでございまして、そういう中では喜びも悲しみもいろいろな面をお互い半分ずつ分け合ってやっていこうじゃないかというふうなものがないとだめだと思うわけでございますけれども、それをやっぱり難しく－－憲法も地方自治ということも難しいことでございましょうけど、究極突き詰めていえば、そういう世の中が本来の地方自治の本旨ではないだろうかなというふうに私は思いますし、憲法の理念でもないだろうかなというふうに感じるわけでございます。そういう意味から申し上げまして、今の世の中、もう少し智も情も、時には意地も張らなければいかんでしょう、そういうものがうまく調和された世の中というものをつくっていくために努力していかなければいけないというふうに思います。そういう世の中をつくるために我々も頑張ります。議会の方もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 また最後に、沖縄の心というふうなものを、きちっと痛み苦しみをわかる、先ほど申し上げましたように、そういうものでないといかんというふうに思います。自分らだけが喜んだり、楽しんだり、どこかが苦しんで悲しんでいるというふうないびつな世の中というふうなものがあちらこちらででき上がっておるわけでございますけれども、そういう世の中を、お互いが楽しみは一緒にしようや、悲しみも一緒にしようや、そういう心がわかる、というふうな世の中が一日も早くできたいし、また、その沖縄の心をわかっていただくような行政のあり方、政治のあり方、そういうようなものを国の方も十分考えていただきたいというふうなことを申し上げまして、いささか答弁には乖離があるかもわかりませんけれども、お許しをいただきまして、ご答弁にかえさせていただきたいと思います。
○副議長（徳森重徳君） １番 村口君。 （１番村口君登壇）
◆１番（村口始君） [代表質問]２回目の質問を行います。 福祉施設建設の問題で、確認という内容でありますけれども、この問題では、市なりに努力されているということですが、しかし、答弁を聞きましても、今の状態では不祥事が起きても不思議ではないというふうに言わざるを得ません。 特に市が委託する分についてはほとんど目が届いていないということであります。富田林などで問題になっている下請関係について言えば、大阪府においてさえ、そのトップとの契約関係、これはわかるけれども、下請関係は全くわからないというふうな状況で、もちろん吹田市もわからないということです。こういう点では、答弁の中にありました、市が主体として行う事業、市主体の事業の方は下請関係もそういう名簿を出させて一定はっきりしているということに比べてみても、全く立ち後れているというふうに言わざるを得ません。 この点で言えば、少なくとも市が補助金を出している分については、府が持っている入札関係の資料を市に取り寄せて、そして市の予算が公正に使われているかどうか、つかむように最大限努力していただきたいと思います。 この問題では、市だけではなかなか解決できない。国の法の改正ということが当然必要になりますけれども、この建設費や補助金の積算基準という問題を誰から見ても明らかになるように国に働きかけることなどを含めて、今後研究し、また今まで以上に市の方としても努力していくべきであると思います。 以上の点について要望して、ご異存がなければご答弁は結構でございます。
○副議長（徳森重徳君） 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月22日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時38分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123 条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長
井上哲也 吹田市議会副議長徳森重徳 吹田市議会議員野村義弘 吹田市議会議員
松本洋一郎...